● 予算委員会の質疑です。（Ｈ26/02/03）

　２月３日、今日は朝から予算委員会です。

　被災地自治体ではマンパワー不足が続いています。
　集団移転先や防潮堤の建設用地を、多くの地権者が共有していたり、相続手続が行われていなかったりして、取得に時間がかかっています。
　集団移転先の山林が、江戸時代生まれで、昭和２０年代に他界した男性の名義のままだったり。
　法務省、国土交通省、復興庁の職員で「用地加速化支援隊」を今月中につくり、具体的な用地事案について、市町村と一体となって解決します。
　また、司法書士のみなさんを復興庁で採用させていただき、市町村に駐在してもらうことにしました。
　これらのことは、１日、岩手県の大槌町を訪ねたときにお話ししたことですが、今日の予算委員会の質問に応じて改めて説明しました。