平成二十三年三月十一日午後二時四十六分。マグニチュード九・〇、最大震度七・〇という、我が国観測史上最大級の東日本大震災が発生、三陸沖を震源とするこの巨大地震と巨大津波、そして原子力災害という未曾有の国難に見舞われ、東北から関東にかけての太平洋沿岸を中心に甚大な被害をもたらしました。

　死者・行方不明者は一万八千五百六名。被災した建築物は、一部損壊を含め百十四万二千六百七戸に上り、津波の被災地では現地での住宅再建がかなわず、高台移転を余儀なくされました。また、東京電力福島第一原子力発電所事故の避難指示区域では、放射線量が下がらないと帰れないなど、平成七年の阪神・淡路大震災と異なる困難さを抱えています。

　私は、二十四年の第四十六回衆議院議員総選挙で国政に復帰、第二次安倍内閣の復興大臣に就任しました。
　安倍内閣は、復興の加速化を経済の再生、国の危機管理と並ぶ最重点課題として位置づけており、新年まであと六日という師走の慌ただしい時期の大臣就任でしたが、震災からの復興に遅れは許されません。年末年始を返上しで取り組んだのが、民主党政権下で進められてきた復興施策の総点検と再構築です。

　足繁く現場に足を運べば、問題点や課題が見えてくるし、解決の糸口も見出すことができる。「現場に解がある」が、私の持論です。
　
　そこで、まず福島については、福島復興再生総局を現地に、福島復興再生総括本部を東京に設立し、「東京・福島二本社制」のもと、被災地に事務次官クラスを常駐させ、現場で即断・即決できる体制を整えました。
　その場で対応できない制度や政策は、福島再生総括本部が引き取り、復興大臣の下に関係府省の局長クラスを集め、横串を刺して解決を図るという、「現場から国を動かす」ための体制強化に取り組みました。言うまでもないことですが、宮城と岩手でも、この現場主義を徹底しました。
　
　こうした体制の見直しと併せ、民主党政権時代の財源フレームを見直し、「予算確保に関する被災者の不安を払拭する」との安倍晋三総理大臣の指示に応えるべく、五年間（二十三～二十七年度）で十九兆円だった復興予算の枠組みを二十五兆円に拡大しました。
　復興を加速化し、ふるさとを取り戻し、日本を取り戻す。復興大臣の使命は、この点に尽きます。
　
　津波被災地で、いまだ仮設住宅での暮らしを余儀なくされている被災者が大勢います。原子力災害に見舞われ、いまだ帰還できず、避難先で不自由な生活を強いられている方も大勢います。
　そうした方々が自分の終の住処を得て、生活と働く場を手にし、産業・生業の再生や雇用を含めて、被災地が本来の暮らしに戻れる日に向けて、復興を加速化するのが復興大臣の使命であり、復興の司令塔として真の政治主導で各省を動かし、現場主義に基づき被災者の皆様に寄り添い、六百十七日間ひたすら全力疾走を続けました。
　その結果、復興の加速化にしっかりと道筋をつけることができ、確かな手応えを感じています。

被災地の最大の課題は、「住宅再建･復興まちづくり」ですが、第一弾から第五弾にわたり、矢継ぎ早に加速化措置を打ち出した結果、大きく進みました。
　防災集団移転促進事業の着工率は、政権交代から約一年半で一二％から九二％に、用地取得率も、用地取得の抜本改革策「用地取得加速化プログラム」を打ち出したときの四九％（二十五年九月）から八四％（今年六月末）に大きく向上しました。
　
　二十六年度の予算執行状況も、復興交付金の現場での契約率は六八％と前年度よりも一五ポイント改善、それ以外の事業の執行率も六七％と五・七ポイント改善。特に、まちの復旧･復興分野では一七・九ポイントもの大幅な改善となっています。
　用地確保や入札不調、人材･資材不足などの様々な課題には、復興大臣である私の下に関係府省の局長クラスから成る「タスクフォース（戦略実行部隊）」を編成し、省庁の縦割りを乗り越えて問題解決に取り組みました。
　そして、矢継ぎ早に的確な対策を打ち出した結果、このように目に見えて復興の加速化が進展。被災者の方々に安心できる住まいを一日でも早く、一戸でも多く確保することに大いに貢献できるような体制をつくることができました。今後は、次々に復興公営住宅などが完成していくことになるでしょう。

　東日本大震災からの復興を進めていくには、幾つものステージを乗り越えなければなりません。これは時間のかかる作業で、「時間軸」を明確にし、復興のステージが上がるに伴い、新たに生じる課題をその都度着実に解決していく必要があります。
　特に「産業復興」については、復興のステージが上がるにつれて、公共インフラ復旧といった官のフェーズから、自立的で持続的な活力ある地域経済の再生という民のフェーズにステップアップすることになります。

　このような認識の下で「産業復興創造戦略」をとりまとめ、民間活力をベースに、官民の幅広い連携等を通じて、戦略的に産業復興を進めています。 　水産加工を例に挙げると、地元の企業が公的な支援も受けつつ、震災前よりも魅力のある商品を開発することが重要で、東京など消費地の企業などがその販路の拡大を支援。その際に地域全体で人材確保を支え、また、その恩恵が地域全体に行き渡るようにしようとする試みです。
　二十六年七月には、官民が連携して金融関連施策を強化し、新規の民間資金を円滑に供給する観点から、金融機関等から構成される「復興金融ネットワーク」を設立しました。

　仮設住宅での避難が長期化していると同時に、復興のステージが上がったことに伴い、災害公営住宅への移転による被災者の分散化も進んでいます。
　「健康･生活支援」を復興の新たな柱として位置づけ、現場の話をきめ細かに聞きながら支援を強化しており、先般、被災者の健康･生活支援に関する総合施策を策定。具体的には、見守りなどの拡充を図るため、相談員や復興支援員の大幅な増員を目指すことにしました。
　また、被災者支援のコーディネート機構の強化や、農業や伝統文化の継承など、「心の復興」のための生きがいづくりにも力を入れます。

　福島については、地震と津波に加え、原子力災害にも見舞われました。
　そうした福島特有の問題を踏まえて「福島の復興・再生」に向けた施策を抜本的に強化するため、大臣就任後、直ちに「福島ふるさと復活プロジェクト」を創設しました。
　たとえば福島の子どもたちが、屋外で十分に運動する機会が減少、体力･運動能力が低下するなどの問題が生じたため、「子ども元気復活交付金」を創設し、子どもたちが伸び伸びと運動できる環境の整備に真っ先に取り組みました。
　また、福島の復興にあたり前提となるのが、賠償、除染･中間貯蔵施設、廃炉といった課題ですが、そうした課題についても、二十五年末に新たな指針（「原子力災害からの福島復興の加速に向けて」）を閣議決定し、国の取り組みを強化したところです。
　そして、この指針に基づき、早期帰還支援と新生活支援の両面で福島を支える「福島再生加速化交付金」を新たに創設しました。
　併せて、個々人の不安に対応したきめ細かなリスクコミュニケーションを推進することも大変に重要です。そこで今年二月、「帰還に向けた放射線リスクコミュニケーションに関する施策パッケージ」をとりまとめ、公表しました。
　避難地域内で、二十六年度から浪江町、富岡町、大熊町、南相馬市で稲の実証栽培が開始されるなど、営農再開に向けた取組も着実に進んでいます。
　こうした中、二十六年四月に田村市で避難指示が解除され、十月には川内村でも避難指示解除されるなど、帰還の動きも本格化しています。
　早期に帰還を進める地域については、安全･安心対策の具体化や、農業、商工業の環境整備を進めています。
　同時に、長期にわたり避難を余儀なくされている地域については町外コミュニティの整備、新しい生活を選ぶ方には、必要十分な賠償やふるさとの復興拠点の整備などを進めています。
　
　懸案だった中間貯蔵施設についても、大熊･双葉の両町における中長期的な復興に向けた基本的な考え方である「大熊･双葉ふるさと復興構想～根本イニシアティブ～」を二十六年八月にとりまとめ、両町長から高い評価を得ました。こうした取り組みを通じ、地元から受入れ表明をいただき、施設整備の段階に進むことができました。
　喫緊の課題である除染についても、農林業の再生などの復興関連施策とも連動しつつ、この先、さらに進んでいくでしょう。

　このほか、風評対策の強化として、①風評の源を取り除く、②正確で分かりやすい情報提供を進め、風評を防ぐ、③風評被害を受けた産業を支援する、という三つの柱から成る「風評対策強化指針」を二十六年六月にとりまとめ、全国に向けた対策も進めています。
　七月には、私自身が経団連など経済三団体を訪ね、企業における贈答品での活用の拡大や「社内マルシェ」の開催、被災地産品の積極的な活用･販売などの取り組みの拡大について、経済団体の首脳に直接働きかけを行いました。

　東北地方は震災前から人口の減少・高齢化、産業の空洞化などの課題を抱えています。
　私は大臣就任直後、東北の被災地を単に現状に戻すだけの復旧ではなく、震災を契機としてこのような問題を解決し、我が国、さらには世界のモデルになるように復興に取り組もうという方針を打ち出しました。

　これが「新しい東北」であり、①元気で健やかな子どもの成長、②活力ある超高齢社会、③持続可能なエネルギー社会、④頑健で高い回復力を持った社会基盤、⑤農林水産業をはじめとする高い発進力を持った地域資源、の五つの柱を中心に、地域社会の将来像を提示しています。
　こうした方向性の下で、東北地方には様々な潜在的な資源を有し、民間の自発的な取り組みの芽が次々生まれており、先導モデル事業や官民連携を通じて大いに育んできました。
　二十五年十二月には、経団連、同友会、日商をはじめとする民間の積極的な協力を得て、七百を超える団体による「官民連携協議会」が発足。被災地で活動している幅広い担い手が、互いの取組状況やノウハウに関する情報共有や意見交換を行うことで、このような自発的な取り組みが広がることを期待しています。
　私は、復興大臣就任から辞任までの六百十七日間、「現場主義の徹底」「復興庁の司令塔機能の強化」「復興のステージ（時間軸）に応じた取り組み」の三点を信条として、復興の加速化に全力で取り組んできました。

確かに復興はまだまだ道半ばですが、東日本大震災から三年が経過した今年三月、報道機関が実施した世論調査の結果によれば、安倍政権の復興への取り組みを評価する首長は、読売新聞のアンケート調査によれば約九割に上り二年前の二倍以上に増えています。
驚異的な数字で、毎日新聞や共同通信の調査でも約九割の首長が、国の取り組みを評価しており、現地で実際に自治体の司令塔として活躍している首長は、政府の対応の変化を機敏に感じ取っています。

　政治家が、見たまま、聞いたまま、「復興が遅れている」と、評論家のようにいくら繰り返しても、復興は全く進みません。
　医者は、患者の話をよく聞き、病気を診断し、処方箋を書き、患者のために病気を治すべく全力を尽くす。病気が治せる医者がよい医者であり、医者の能力が試されるます。
　政治家も政権も同様です。被災者の声に耳を傾け、なぜ復興が遅れているのかを的確に診断し、制度や予算というツールを使って処方箋を書き、被災者に寄り添って、復興の加速化のために全力を尽くすことが強く求められています。
　六年後には東京オリンピックも控えています。被災地にとって何より必要なことは、「復興の加速化」です。
　震災の風化も指摘される中で、「復興の加速化」を「東京五輪の成功」という国家目標と重ね、国を挙げて「復興の加速化」の原動力の一つとしていかなければなりません。

　被災地の復興を成し遂げることは、日本を取り戻すことでもあります。
　フランスの劇作家、詩人、著作家で、外交官でもあったポール･クローデル。大正十年から昭和二年まで駐日大使を務めた方で、関東大震災（大正十二年）を実体験しました。
　その際、クローデルは、被災しても不平一つ言わず礼節を失わない日本人の姿に心を打たれ、後に「私にはどうしても滅びてほしくない民族がある。それは日本人である。日本人ほど、古い文明を今もそのまま受け継いでいる民族はない」と述べたと言われています。
　もしもクローデルが、東日本大震災に遭遇していたとしたら、きっと同じことを言うのではないでしょうか。この日本人の美徳が、私たちの誇りです。
　日本人同士の強い絆の下で、引き続き「復興の加速化」に強力に取り組んでいかなければならないと考えています。