国会で多数を占める政党によって内閣が構成される議院内閣制のもとでは、内閣が与党の承認を受けて提出する法案（閣法）が多いが、政策迅速化の要請から、近年議員提案による議員立法が増えつつある。中心市街地活性化法や介護保険制度関係など政府提案の閣法として関与した法律も多いが、中心となって成立させた議員立法の数も自民党の中で群を抜いている。(野党議員は提出数を競うが、政府・与党への対案として示される場合が多く、内容はバラバラで基本的には成立しない。)

地震防災対策特別措置法　H7.6.9

阪神・淡路大震災の教訓を踏まえ、地震による災害から国民の生命、身体及び財産を保護するため、「地震防災緊急事業五箇年計画」を作成し、国庫補助率の嵩上げ等により、地震防災施設等の整備を積極的に推進。

優良田園住宅の建設の促進に関する法律（田園居住法）　H10.4.17

農山村地域、都市の近郊等において、多様な生活様式に対応し、かつ、潤いのある豊かな生活を営むことができる優良な住宅の建設を促進するための措置を講ずる

良質な賃貸住宅等の供給の促進に関する特別措置法　H.11.12.9

健全な賃貸住宅市場の形成をはかり、良質な賃貸住宅等の供給を促進するため、国及び地方公共団体が必要な措置を講ずるよう努めることとするとともに、定期建物賃貸借制度を設ける。

美・理容師法の改正　H7.6.9

都道府県知事免許を大臣免許にするとともに、養成施設の入学資格、修業期間を変更し、社会的ステータスの向上を図る。

栄養士法の改正（管理栄養士の大臣免許制を導入） H12.3.31

管理栄養士を登録制から大臣免許制に改め、癌、脳血管障害、心臓病、糖尿病等の療養のために必要な栄養指導に当たる高度な専門職としての管理栄養士の育成を図る。

クリーニング業法の改正　H16.4.9

洗濯物の処理方法等について説明、苦情の申出先を明示、営業形態等の都道府県知事に届け出等々、利用者の利益の擁護を図る

児童福祉法の改正　H13.11.26

保育士を国家資格とするとともに、保育所の公設民営方式の推進、認可外児童福祉施設への指導監督強化、情報の公開等の措置を講じる。さらに児童委員の職務の明確化及びその資質の向上を図る。

金融再生法の改正　H13.6.20

金融機関等が預金保険機構に対し資産の買い取りの申し込みを行うことが出来る期限を延長する。

預金保険法の改正（預金保険機構等）　H13.12.7

預金保険機構が金融機関から資産の買取を行い、買い取った資産について三年を目途として回収または譲渡その他の処分を行えるようにするとともに資産の買い取り価格は時価によるものとする。

商法等の改正（金庫株解禁等）　H13.6.22

経営の自由度を高め、経済構造改革を進める観点から金庫株の解禁に関し、商法等の規定の整備を行うとともに個人投資家の株式投資への参入を容易にするため、株式に係る純資産額規制を撤廃する。

証券取引法の改正　H13.6.22

商法等の改正にあたり、法律の規定を整備するとともに、所要の経過措置を定める。

特定融資枠法の改正　H13.6.22

企業の資金調達の機動性の増大を図るため、特定融資枠契約において意思表示により借主となる法人の範囲を拡大。

国民の祝日に関する法律の改正　H.17.4.1

昭和の時代に「天皇誕生日」として広く国民に親しまれた4月29日を、昭和を記念する「昭和の日」として新たに祝日とし、5月4日を新たに「みどりの日」とする。さらに、国民の祝日が日曜日に当たるときは、その日後においてその日に最も近い国民の祝日でない日を休日とする。