トピックス 2008年
日本の活力創造総合戦略
日本経済は今、原油・食料価格の高騰やサブプライムローン問題などで内需の停滞に加え、外需についても不安定感が増しており、閉塞感が漂っています。
国会も、衆参のねじれ現象によって停滞を招いており、「総選挙は早い方がいい」という声が聞こえてきます。
しかし、今はまだ選挙をやれる状況にはありません。経済の再生につながる前向きな政策を打ち出し、効果が出てきてからでないと、無責任のそしりを免れません。
私は今、議運（衆議院運営委員会）の理事と国対（自民党国会対策委員会）の副委員長を務めております。昔の国対は、委員長が「カラオケを30曲覚えておけ」と指示され、お酒やカラオケが必須科目でしたが、ねじれ国会の下では政策が分らなければ国対の仕事はこなせません。日本の政治は、私の持論である「政策本位の政治」の時代に入ったと、いえます。
但し、議運・国対の忙しさは半端ではありません。たまには政策の企画・立案過程に携わってみたいと思っても、その余裕はなく、党内の勉強会をのぞく暇もないのです。
「根本さん、内需拡大策をとりまとめてくれないか」
4月初めのこと。谷垣政調会長からこんな依頼を受けました。引き受けたいのはやまやまですが、議運・国対の仕事に忙殺され、時間を割けない、とお断りしました。
が、谷垣さんは「大変だね。けど、やってください」と引き下がりません。
政調会長の熱意にほだされ、引き受けたものの、与えられたテーマは「内需拡大策」のみ。あとは自分ひとりで考えるしかなく、切り口をどうするか、1週間ほど悩みに悩みました。
内需拡大といえば、公共事業や住宅投資、減税が連想されるが、従来型の内需拡大策だけでは限界があり、新しい需要を生み出しながら内需を拡大させていく必要がある。そのためには、本来日本が持っている力、活用されず眠っている力を引き出して新しい時代のニーズと結びつける。そういうことを可能とする戦略「日本の活力創造総合戦略」をつくり上げようと、「日本の活力創造特命委員会」（委員長・谷垣政調会長）を立ち上げ、私が座長に就任したわけです。
特命委では、「若者に夢を、日本に希望を、日本の可能性に挑戦」というテーマを設定し、新内需拡大策の打ち出しにむけて①環境技術先進国戦略、②メードインジャパン拡大戦略、③新世代資源戦略、④国民生活にやさしい規制改革戦略、⑤新需要への挑戦を支える3つのインフラ（交通・街・人財）、の5つの柱を立てました。
7月に北海道の洞爺湖でG8サミット（主要国首脳会議）が開かれます。ご存知のように、このサミットの最大のテーマは地球温暖化です。二酸化炭素（CO2）などの温室効果ガスの増加が地球環境に壊滅的な影響をもたらす地球温暖化は、確かに深刻な問題ですが、わが国は世界トップレベルの技術を持っています。
投資や技術開発の強化によってこの強みを伸ばしていけば、エネルギー問題など世界的な課題の克服への貢献と経済成長を同時に達成できます。
2つめのメードインジャパン拡大戦略は、安倍総理の補佐官時代に推進したアジアゲートウェイ戦略の発展版です。メードインジャパンといえば、かつては製造業の代名詞で、製品の輸出によって外貨を稼いでいたわけですが、これからはITや、国内需要で稼いでいた分野にも外貨を稼いでもらいます。
たとえばファッション分野。アジアを中心に大きな需要が期待できます。日本のファッション雑誌の数は世界1で、アジアの女性たちにも大きな影響を与えてますが、ファッションの輸出は極めて少ない。日本には、大衆に受け入れられるファッション文化があり、この分野はこれからどんどん伸びていきます。
日本の農産物も、丁寧に作っているという強みが外需を生み出し、海外に売れるようになってきました。これまで内需型型とされてきた産業が外需を取り込むことができる時代に入ったのです。
観光産業もそうです。日本の観光産業は国内に目を向けてきました。アジアの成長に伴い、海外からの観光客は800万人を越え、毎年一割伸びています。
眠っている力を呼び覚まし、これまで捉え切れていない新時代のニーズを掴む。その結果、新たな社会的価値を生み出すことによって、新たな需要をつくり、わが国の成長力を引き上げ、活力を創造する。新たな社会的価値を生み出すことによって、新たな需要を創り、それによって成長力を引き上げ、活力を創造できるのです。
経済の先行きに対し悲観的な見方もありますが、日本にはまだまだ可能性があります。たとえば、原油価格の高騰は企業活動や家計には大きなマイナス要因となっており、そのための対策は必要ですが、着眼点を変えてみると、石油代替エネルギーの採算性が上がっていくわけですから、電気自動車の普及がどんどん進むなど、新たなビジネスチャンスの広がりが期待できます。
小麦価格の上昇も、その現象だけ見れば経済へのマイナスの影響は避けられませんが、その一方で米の価格競争力が高まっていくので、米粉でパンやうどんを作り市場に供給できるようになります。国産材の競争力も回復しつつあり、森林の再生につながっていきます。
地方を回ると、「農業の将来に夢が持てない」という声を耳にします。農地の集約化や規模拡大が小規模農業の切り捨てにつながっている、と農政批判を展開する民主党が昨年の参院選で「すべての農家に対し所得を補償すべきだ」と農家へのバラマキを公約に掲げました。
バラマキは、いってみれば衰退産業への手切れ金のようなものですが、農業は衰退産業ではありません。やる気と意欲のある農家は、必ず生き残れますし、自民党はそのための支援を惜しみません。3つめの柱「新世代資源戦略」に盛り込んだコメの新需要創出プランがそうです。
1つは、学校の米飯給食を増やしたり、駅ナカでお握りをもっと売れるようにしたりするコメの需要拡大。もう1つは、コメによる減反の推進。米粉に加工するコメや飼料米のの作付は減反助成の対象になりますので、米作農家にはこうしたコメをどんどん作ってもらいます。
バイオ燃料用のコメも、減反の対象となる田圃で作る分には食料とバッティングしないのではないかと思います。
それから、コメの内外価格差がかなり縮まっていますので、輸出競争力も出てきつつある。海外への販売意欲のある農家にとっては絶好のビジネスチャンスです。
4つ目の柱は、国民生活にやさしい規制改革戦略。安全・安心、医療などの分野で、国民にやさしい規制改革をやろうというわけです。規制改革というと、暗く冷たいイメージがありますが、国民にやさしい規制改革もあります。
たとえば介護ロボット。どんなに優れたロボットでも、実証実験をしないと介護用として商品化できません。そこで、電動車椅子など生活支援ロボットを安全・便利に使える仕組みとして「ロボット実証実験都市」を創設します。
医療の分野では、いわゆるドラッグ・ラグの問題を解消するために、医薬品などが承認されるまでの期間を2年半に短縮する規制改革を行います。
以上の4つの柱、突破口への挑戦を支えるのが5つ目の柱、つまり交通・街・人財の3つのインフラです。交通では、2025年を目標に東京・名古屋間をリニア・モーターカーで結ぶ計画が進められていますが、この計画が実現すれば、航空分野を含め交通体系が大きく変わっていきます。
アジアゲートウェイ戦略で貿易手続き改革をつくりましたが、この改革をさらに推し進め、空についても大胆に改革を進めていく。
ベンチャー・コミュニティという概念も取り込みました。ベンチャー企業のように地域において挑戦し、創意工夫して取り組む意欲ある地域を支援していくわけです。
人材育成にも取り組むこととし、さらにはその人材を生かし切る環境づくりにも踏み込んだ提言を行いました。
この「日本の活力創造総合戦略」をまとめ、福田総理に「これが若者に夢を、日本に希望を与える総合戦略です」と説明したところ、「政府の政策とうまく組み合わせて推進してください」と指示を受け、骨太の方針2008（経済財政改革の基本方針）に反映させるべく奮闘しました。
党の側で政策提言をまとめ、政府に申し入れても、採用されない限り価値がない。ところが、この「日本の活力創造総合戦略」は、「資源・原料高は日本企業にとって価格競争力復活の好機」というコンセプトに加え、「食やファッションなど内需型産業を含め成長分野の創出」、「主食用米の需要拡大や米粉の有効活用」などの個別の政策も骨太の方針に盛り込まれました。
政策請負人としての私の仕事はここまで。あとは政府に政策の実行を託すことにします。（根本匠政経セミナーから）
「一日保育士体験」を後押し
私の友人で音楽プロデューサの松居和（まつい・かず）という方のことをご紹介します。
松居さんは、音楽の世界でたいへん有名な方であるばかりでなく、映像を作るという点でも優れた才能の持ち主で、このたび「シスター・チャンドラーとシャクティの踊り手たち」というタイトルの、インドで人権問題に「踊ること」で挑む、修道女のドキュメンタリー映画を作りました。この作品は、イングランド国際映画祭で招待作品に選ばれ、さらにヒューストン国際映画祭では長篇ドキュメンタリー映画部門で金賞を受賞しました。驚くべきは、撮影に使ったカメラは、海外へ出発する前日、新宿の量販店で買ったビデオカメラだったとか。
この松居さんですが、子育ての問題にも非常に熱心で、先日も私の事務所を訪ねてきてくれ、最近の活動状況についてお話をうかがいました。
松居さんによれば、埼玉県内の3つの保育園で保護者に1日8時間の保育士の体験をしてもらう「一日保育士体験」を実施したところ、「保護者が保育士への感謝の気持ちを持つようになった」「現場の保育士や園長の士気・生きがいが高まっている」「家庭における保護者の虐待や保育園での施設内虐待が減少した」「保護者に対する保育士の理解・信頼関係が深まった」など効果が出ているそうです。
埼玉県内では既に、松居さんの考えに共感した園長さんたちと「親心を育む会」を結成。千葉でも育む会を立ち上げる動きが出ており、松居さんは「こうした取り組みを全国的に広げていきたい」と話していました。
私も松居さんのご趣旨には大賛成です。国会議員として、友人として松居さんの取り組みを力強く後押ししていきたいと考えております。
｢日本の活力創造」特命委員会が発足しました
今日、自民党を挙げての体制を整え、谷垣政調会長直轄で「日本の活力創造」特命委員会を設置、座長に就任しました。
いま、内需の停滞に加え、海外需要についても不安定感が増したことで、わが国経済は成長の踊り場状態に陥ってしまっています。踊り場から脱し成長力を回復するには、眠っている力を活かし、これまで捉えきれていないニーズを掴むことしかありません。
新時代のニーズは、①先進環境技術を用いた国際的な課題解決、②農業（安全、綺麗）とサービス業（おもてなし力、ジャパン・クール）に関する海外需要（特にアジアの成長力を取込む）、③資源・食料インフレによる要素価格の大きな変化に伴って浮上した需要、④国民の安全・安心や健康のための新技術・手法の導入にあります。
こうした新興ニーズを掴むため、固定観念にとらわれず処方箋を議論し、それに応じた政策パッケージを検討します。
この政策パッケージは、地域経済を支えるサービス業や農林水産業に対する内需拡大を通じて地域活性化にも貢献できるものとします。
「アジア・ゲートウェイ構想」のフォローアップを含め、「骨太方針2008」に反映をさせる。その後、さらに検討を進め、夏には「総合戦略」として策定することにしています。
｢再可決」は政権与党の責務です
日銀総裁・副総裁人事で民主党は３回も拒否権を行使しました。この民主党の横暴ぶりにはさすがの福田総理も腹に据えかねたようで、９日の党首討論では「権力の乱用だ」と民主党を厳しく批判しています。
全くその通りで、民主党は政策や人事などを政局に利用する「政局至上主義」から一刻も早く転換を図るべきなのですが、反省も転換の動きもみられない。野党第一党の誇りも責任もない。民主党の無責任ぶりにはただただ呆れるばかりです。
ガソリン税など道路特定財源にかかわる暫定税率の期限が今月１日に切れ、このままでは、国・地方合わせて２兆６０００億円の穴があくことになります。平成２０年度予算の裏付けとなる税制関連法案と道路財源特例法案については、地方財政や国民生活の混乱を回避するため、政府原案のまま一刻も早く成立させる必要があります。
税制改正法案の成立が遅れれば、毎日、60億円（国４０億円、地方２０億円）の歳入が失われていきます。特に地方自治体は、道路予算の凍結を余儀なくされていて、早急に凍結を解除しなければなりません。国民の皆さんや企業にとっても、各種の租税特別措置に関する適用関係の不透明感が強まることとなり、ビジネスや経理処理などに支障が生じかねません。
両法案について参議院が否決、あるいは議決を行わない場合、憲法５９条の規定で衆院通過後６０日がたてば、衆院で再可決できるとのルールがあります。責任与党としては、憲法の規定に則って速やかに衆議院で再可決をする必要があります。
以下は４月１１日に出した道路関連法案等の取扱いについての政府・与党の声明です。
道路関連法案等の取扱いについて
平成２０年４月１１日 政府・与党決定
地方財政や国民生活の混乱を回避するため、平成２０年度歳入法案等を一日も早く成立させる。それを前提として、道路関連法案・税制の取扱いについては、総理の指示を踏まえ、政府・与党として、以下の方針を踏まえて、与野党協議を鋭意進める。
１、道路関連公益法人や道路整備特別会計関連支出の無駄を徹底的に排除する。
２、政府全体で、行政と密接な関係にある公益法人について、集中点検を実施し、支出の無駄を徹底的に是正する。
３、道路特定財源制度は今年の税制抜本改革時に廃止し、２１年度から一般財源化する。
その際、地方財政に影響を及ぼさないように措置する。また、必要と判断される道路は着実に整備する。
４、暫定税率分も含めた税率は、環境問題への国際的な取り組み、地方の道路整備の必要性、国・地方の厳しい財政状況を踏まえて、今年の税制抜本改革時に検討する。
５、道路の中期計画は５年とし、最新の需要推計などを基礎に、新たな整備計画を策定する。
６、新たな整備計画は、２０年度道路予算の執行にも厳格に反映する。２０年度予算における一般財源としての活用は、各党から現実的な提案があれば協議に応じる。
７、与野党協議会を設置し、一般財源としての使途のあり方、道路整備計画などを協議・決定する。
８、ガソリン税などの暫定税率の失効期間中の地方の減収については、各地方団体の財政運営に支障が生じないよう、国の責任において適切な財源措置を講じる。その際、地方の意見にも十分配慮する。
民主党よ、頭を冷やせ！
国民の皆様もご存じのように、政府・与党は暫定税率切れによるガソリン価格の乱高下という混乱や2兆6000億円にも上る歳入不足を回避するため、福田総理が不退転の決意で新提案を行うなどあらゆる努力を尽くしてきました。
しかし、民主党は聞く耳をもたず、揮発油税などの暫定税率は参議院で法案審議が一度も行われないまま期限切れ（失効）という異常事態になりました。
それにしても民主党はなぜ、予算の裏付けとなる税制改正関連法案について１カ月以上もの間、参議院での審議を拒否し続け、国民生活を混乱に陥れるようなことをするのでしょうか。
何度も繰り返しますが、民主党のこの暴挙は参院第一党としての責任を放棄するものであり、国政に責任をもつ政治家として全く理解できません。まずは早急に審議に入るべきです。
揮発油税などの暫定税率が失効したことでガソリンの税負担は、今月1日の出荷分から1㍑当たり約25円下がることになりますが、税収が減れば福祉や教育などの身近な分野の予算にしわ寄せが行きます。
国、地方ともに財政事情は厳しく、国全体で2兆6000億円もの減収のツケを孫子の世代に回しても良いのでしょうか。
良いわけがありません。民主党には、頭を冷やして冷静になれ！ と言いたい。
「一院議決法案優先原則」を無視する民主党
平成20年度予算案と税制改正関連法案を衆議院が可決し、参議院に送付したのが2月29日。間もなく1カ月が経とうとしているのに、民主党は審議に応じず、参議院の第1党としての責任を果たそうとしていません。。
4月1日以降に予想される大混乱もおかまいなし。究極の"審議拒否"であり、これほど異例・異常な事態は過去に例がありません。国民生活への影響も政争の具にしようという民主党の国会戦術は無責任の一語に尽きます。。
そもそも歳出と歳入は、表裏一体の関係にあります。したがって年度内に予算の成立を図り、その裏付けとなる税制関連法案も年度内に成立させるべく努力するのが筋なのですが、民主党は税制関連法案に関しては審議拒否の姿勢をとり続ける。共産党でさえ審議に応じる構えをみせているのに、年度内審議を拒絶する民主党と民主党に同調する社民党、国民新党の3党の対応は常軌を逸しており、断じて容認できません。
民主党は「一院議決法案優先原則」を知らないのでしょうか。
衆議院は予算案と税制改正関連法案を議決し、参議院に送付しました。これに対し民主党は、道路特定財源制度改革関連法案を対案として参院に提出。参議院では対案の審議を優先すべし、と主張していますが、「一院議決法案優先原則」の下では既に衆議院で議決した法案の審議を優先しなければなりません。しかも、対案がある場合には一括審査が国会のルールです。民主党は、この大原則に従うべきです。
それにしても、海上自衛隊によるインド洋での給油活動を継続するための法案、日銀総裁同意人事、そして今回の道路特定財源問題と、「ノー」「ノー」「ノー」の3連発。参議院第1党としての立場を弄ぶ民主党の国会戦術は大人げない。同じ政治家として情けないかぎりです。
民主党よ、さあ仕事をしよう！
平成20年度予算案とガソリン税の暫定税率延長などを盛り込んだ税制改正関連法案が2月29日の衆議院本会議で可決、参議院に送付されました。
本来なら、今頃は参議院で与野党の論戦が繰り広げられているはずなのですが、民主党は「審議拒否だ！」と横になったままで、一向に動こうとしません。
税制関連法案などについて徹底審議を行う、との議長斡旋に与党が反したからというのですが、言いがかりも甚だしい。どこをどうひっくり返したらこんな理屈が出てくるのでしょう。
議長の斡旋は、民主党が言うように確かに重い。だからこそ、私たちは予算委員会での質疑に84時間も時間をかけ、野党委員に対し1人当たり4時間以上の質疑時間を確保したのです。
社会保障と道路問題について濃密な集中審議も行いました。中央での公聴会に加え、地方でも初の公聴会を開きました。予算委と並行して財務金融など関連委員会の質疑にもたっぷり時間をとりました。これほどまでに丁寧に丁寧に審議を尽くした末に衆議院での採決ということになったわけです。
予算案と関連法案の年度内成立は、政府・与党にとって当然の責務です。しかも、参議院においても十分な審議時間を確保するためにも2月29日の衆議院通過は譲れない一線だったのです。
議長斡旋違反だというのであれば、議長が本会議開催のボタンを押すこともなかったはずです。
国会は議論の場です。徒に時間を浪費している暇などありません。
民主党をはじめ野党の皆さん、国会に戻り仕事をしようじゃありませんか。
白沢村の長芋が台湾の薬膳料理に
根本匠です。皆さんは、長芋はお好きですか。
長芋には、高血圧に良いカリウムや澱粉を分解するアミラーゼなどがたくさん含まれていて、高血圧予防や便秘予防、疲労回復、虚弱体質改善、老化防止などの効能があります。ちなみに、長芋をすり下ろして熱々のご飯にかけるとろろご飯は私の好物です。
長芋は、中華の薬膳料理の食材として活用されており、以前、中川昭一さん（元政調会長）から帯広産の長芋が台湾に輸出されていると聞いたことがあります。
私の選挙区、福島県の白沢村も長芋の産地で、地元の生産者の方々は「輸出できるようになるといいですね」と長芋の輸出に意欲を燃やしていましたが、昨年の暮れにようやく夢がかない、30kgの長芋が台湾に輸出されたそうです。
安倍内閣の総理大臣補佐官時代、私が中心となってとりまとめた「アジア・ゲートウェイ構想」には、国内市場型産業の競争力強化という観点も入っていて、農業についても輸入一辺倒ではなく、質の良い農産物を富裕層に向けて販路を広げていくよう提言しましたが、その芽が地元・福島からも出てきたことを嬉しく思います。
農家の皆さん。安全で安心して食べられる日本の農産物の販路をアジアに広げていきましょう。
来年度予算・関連法案の早期成立を
あけましておめでとうございます。
最大で9連休となった年末・年始の長期休暇を、皆さんはどのように過ごされましたか。
私たち政治家には盆も暮れも、もちろん正月もありません。選挙区に戻り、支持者の方々へのご挨拶など政治活動に精勤し、年明けからすぐに臨時国会での新テロ特措法案の成立に向け国会対策に奔走、さらに通常国会での法案の対応と、新たな気持ちで国政に取り組む日々です。
ところで、今年の干支は子（ね）。相場の格言集によれば、子年は「繁盛」の年ですが、「株安」に「円高」、「原油高」と予想以上に厳しい幕開けになりました。
我が国の経済は、改善に向かって息の長い回復を続けていますが、米国の、信用力の低い個人向け住宅融資であるサブプライム住宅ローン問題の影響や、原油価格の高騰、建築基準法の改正による建築着工の遅れなどの懸念材料があり、先行き予断を許しません。
このため政府・与党は、18日に召集される通常国会で来年度予算案と予算関連法案の早期成立に全力を挙げて取り組み、景気を下支えする方針です。
