トピックス 2004年
今年も残り少なくなってきました
根本匠です。今年も残り少なくなってきました。
この一年間の私の活動を振り返ってみますと、衆議院の経済産業委員長、自民党広報本部長とやり甲斐のある仕事を託され、多忙ですが充実した一年でした。
特に広報本部長に就任後は、機関紙『自由民主』の企画「Face to Face」で往年の大投手、稲尾和久さん（現プロ野球解説者）や歌謡界の大御所、水前寺清子さんと立て続けに対談するなど、自民党の「広告塔」としての仕事が激増。スーツやネクタイなど身なりまで気を遣わなければならないのですから、大変なポストを引き受けてしまったものです。
いずれにしましても、駆け足で永田町と地元を往復しているうちに年の瀬を迎え、今年最後の仕事を粛々とこなすべく、慌ただしい毎日を送っております。
来年は、自民党の結党からちょうど50年。党にとっては大きな節目の年ですが、私にとっても「若手」の肩書きが取れ、党の中枢を担う「中堅」の、いや最も働き盛りの政治家として、党務に、そして政策づくりに頑張ってみようと思います。
来年も“闘う政治家”、根本匠をよろしくお願い申し上げます。
まち再生に向けワーキングチーム始動
根本匠です。
今回は、「まちづくり3法」の見直し問題についてです。
平成9年に制定された中心市街地活性化法は、形式的には政府提案の形で法案が国会に提出されましたが、実質的には基本理念を含め法案の検討段階から政治家が主体的役割を果たした、政治主導のもとに政官共同作業でつくりあげた法律です。
検討作業の舞台となったのが中心市街地再活性化調査会で、当時の私は事務局次長として党側の議論の先導役を務めました。
その結果、制定された法律が、中心市街地活性化法に大店立地法と改正都市計画法の2法を加えた「まちづくり3法」です。
「空洞化が進む商店街や中心市街地を生き生きとした街（まち）に再生させていく」。地域再生・都市再生は、小泉政権の重要な政策課題ですが、デフレ不況の長期化などの影響もあって、思うように進んでいないのが実情です。
そこで自民党としても、再びこの問題に真正面から取り組もうということになり、私が今回は事務局長を務める中心市街地再活性化調査会の下に「まちづくり3法見直し検討ワーキングチーム」を設置、先月30日に初会合を開きました。
中心市街地が衰退している原因は複雑です。全国のすべての中心市街地が衰退しているわけではなく、うまくいっている中心市街地もあります。活性化策を検討するには、うまくいっているケースとうまくいってないケースの双方について、その要因をきちんと分析する必要があります。
大店法が廃止される前はどのような状況だったのか。まちづくり3法の問題は何なのか。そういった基本的なことを考えながらより良い見直し案をまとめていきたいと思います。
来年は、自民党結党50年にあたります。地域再生・都市再生は小泉政権の重要な政策課題、と前述しましたが、まちづくり3法の見直し問題はこの50周年記念事業の一つと位置づけてもいいくらい大変重要な問題と考えております。皆さんのご支援をお願いします。
党改革で汗をかくぞ！
根本匠です。
ご存知のように、自民党は今、来年の結党50周年に向け、抜本的な党改革に取り組んでいます。
幹事長代理の安倍晋三さんが幹事長時代にとりまとめた党改革プランを実行に移すための党改革実行本部が9月末に発足し、前身である党改革・検証推進委員会の委員長を務めていた安倍さんが本部長に、副本部長には私が就任しました。
この実行本部は、小泉純一郎総裁直属の組織で、決めたことを次々と実現する権限が与えられています。
しかもメンバーは、事務局長の塩崎恭久さんをはじめ威勢の良い若手が中心。若手参画型の改革に“暴走”を懸念する向きもあるようですが、安倍さんが真ん中に陣取り、私がしっかりと脇を固めますから心配ご無用です。
改革委が今年6月にまとめた提言には政治資金の適正化や国政選挙の候補者公募制、大臣による副大臣・政務官の指名などの改革プランが盛り込まれています。実行本部では、徹底した議論により改革プランの中身を煮詰めていき、やれるものからどんどん実行に移す方針です。
私が本部長を務めています広報本部についても、「広報戦略の強化」が改革プランの中に盛り込まれており、政治主導でつくり上げた政策については与党・自民党の顔が見えるようにするなど広報戦略の強化に挑戦していきます。
自らの改革に取り組む自民党と根本匠。応援をお願いします。
広報本部長として党務に復帰
10月5日、自民党本部総裁応接室で開かれた役員連絡会
根本匠です。
自民党には沢山の役職がありますが、新聞やテレビなどでよく登場する「党5役」、「党7役」の構成メンバーがどのような顔ぶれかご存知でしょうか。
まず「党5役」は、幹事長（武部勤元農水相、当選6回）、総務会長（久間章生元防衛庁長官、同8回）、政調会長（与謝野馨元通産相、同8回）、参議院議員会長（青木幹雄元官房長官、参・4回）、参議院幹事長（片山虎之助前総務相、同3回）。いずれも閣僚経験のあるベテラン議員です。
次に「党7役」ですが、この5人に組織本部長（青山丘元文部科学副大臣、当選9回）と広報本部長が加わります。
自民党は会合の性格や目的によって「党5役」あるいは「党7役」による幹部会合を開き、重要な案件についての調整や方向付けを行っています。
前置きが長くなりましたが、本日、5日の自民党総務会で私が広報本部長に選ばれ、全員一致で了承されました。
広報本部長といえば、党の広報戦略の要のポストです。近年は閣僚経験者ら就任するのが慣例でしたが、当選わずか4回で大臣経験のない私が広報本部長の大役に抜擢されるとは思いもよりませんでした。
初当選以来11年間、一貫して政策本位の政治を目指し、厚生政務次官や内閣府副大臣、総理大臣補佐官、衆議院経済産業委員長などの要職をきちんとこなしてきた実績が評価されたということでしょうか。
いずれにしましても、広報は政党の要です。広報、報道、文化・スポーツ、出版、新聞、マルチメディア、写真・映像の7局、総勢80名余の諸君とともに、国民の皆さんの要望を的確に把握しつつ積極的な広報活動を展開していきたいと考えております。
経済産業委員長を退任
根本匠です。
昨年11月から務めて参りました衆議院経済産業常任委員会の委員長を辞することとなりました。
一年足らずの短い期間でしたが、日本経済の再生と景気の本格的な回復に向けて、中小企業への支援策や商店街・商店会の振興・活性化策、雇用対策、特許戦略、エネルギー政策など経済産業政策全般に存分に携わることができ、充実した10カ月間でした。
経済産業委員会の活動は、国会内にとどまりません。今年8月には「7.13水害」の被害を受けた新潟県内の中小企業の実情を視察するため三条市と見附市を訪問、企業や商店街を視察したほか、市や商工会議所関係者からも話を聞きました。
また、関西電力美浜原発の高温蒸気噴出事故では、閉会中審査を8月31日と9月29日の2度にわたって行い、事故を起こした関西電力に対し再発防止策と原子力への信頼回復に全力を挙げて取り組むよう強く求め、所管官庁の経済産業省に対しても厳格な監視と指導を要請しました。
国会の閉会中に審査すること自体異例なことで、しかも同じ案件について2度も閉会中審査を実施したわけですから、最後の最後まで仕事に取り組んだという印象ですね。
ともあれ、一昨年から昨年にかけて内閣府副大臣兼総理大臣補佐官、昨年から今年にかけて衆院経済産業委員長と、政府、国会の要職を歴任してきました。これからは党務に専念する傍ら、私自身の政策ビジョンづくりにも励んでみようと考えております。
対北朝鮮外交は毅然と！
根本匠です。
小泉総理が日本の総理大臣としては初めて北朝鮮を訪問、金正日総書記との首脳会談を行い日朝平壌宣言に署名して、17日で2年が経ちました。
しかし、日朝の両首脳が「北東アジアの平和と安定」に努力することを誓い合ったにもかかわらず、北朝鮮は核開発の手を緩めず、ミサイルも増強、事態はますます悪化しています。横田めぐみさんらの拉致問題についても一向に進展がありません。
核の問題も拉致問題も、日本にとって国民の生命と安全に関わる重大な問題であるとともに、国家の主権と威信に関わる問題です。私は、日朝平壌宣言を誠実に履行しようとしない北朝鮮に対し、日本政府は毅然とした姿勢で臨むべきと考えます。
日朝国交正常化の再開も拙速を避け、北朝鮮側が問題の解決に真剣に取り組まなければ絶対に妥協しないとの強い決意で北朝鮮との対話に臨むべきです。国会も含め、国民が声を一つにして効果的な形で圧力をかけ続けることが政府を後押しすることになります。
今年5月の小泉総理の再訪朝の際、北朝鮮に約束した25万トンの食糧など人道名目の支援のうち、12万5000トンの食糧支援と700万ドル相当の医療支援が決まっていますが、これらの人道的な支援は真に支援を必要としている人々のもとに適切に届くことが極めて重要です。私自身も、そうした観点から適切な監視が行われるよう、今後とも政府に強く働きかけていく所存です。
北朝鮮が、拉致被害者の解放に全く誠意を示さず、わが国からの支援だけを受け取ることを断じて許すわけにはいきません。政府認定の15人の方々にとどまらない、いまだ知られていない多くの被害者が救出を待ちわびていることを考えると断腸の思いです。 一日も早い解決を願うのみです。
閉会中審査
根本匠です。国会が閉会中の間は、本会議だけでなく各委員会も休みなのですが、突発的な出来事や至急処理しなければならない重要案件がある場合には、閉会中でも委員会を開催することがあります。
これを「閉会中審査」といい、私が委員長を務める衆院経済産業委員会でも8月31日に関西電力美浜原発の高温蒸気噴出事故を巡って審議を行いました。
この事故は、加圧水型軽水炉（PWR）が収められている原子炉格納容器の隣のタービン建屋で発生。破裂した配管から噴き出した高温蒸気（2次冷却水）は放射能には汚染されていません。
つまり、放射能管理区域で起きた事故で、一般の労災事故と同じなのですが、タービン建屋で大きな事故が起きれば、格納容器の中の原子炉も運転を停止し、事故の影響を受けます。
放射能汚染はなかったが、死傷者の数も11人に上りました。
原発への信頼を揺るがしかねない原発史上最悪の事故であることは紛れもない事実で、当事者の関電や経済産業省原子力安全・保安院から早急に事情を聴く必要があると判断、委員会を開くことにしたわけです。
委員会の冒頭、この事故で亡くなられた5名の方々のご冥福を祈り全員で黙祷した後、与野党5人の議員が質問に立ち、約2時間にわたって中川経産相や関電の藤洋作社長らから話を聴きました。
この閉会中審査から4日後の今月4日には、福井県警が業務上過失致死傷容疑で強制捜査に着手しました。司法当局による事件の全容解明もさることながら、原発内でこのような事故が再び起きぬよう電力各社には再発防止策を徹底してほしいものです。
「7.13水害」の爪跡
被害を受けた工場を視察しました。
被害の大きかった市街地を視察しました。
被災企業、被災者の方々をお見舞い申し上げました。
市、商工会議所の皆さんと懇談し、要望をうけたまわりました。
被害状況を取材していたテレビ局のインタヴューを受けました。
根本匠です。
この夏は、記録的な猛暑に、相次ぐ局地的集中豪雨と異常気象に見舞われた夏でした。新潟地方を襲った「7.13水害」もその一つです。
私が委員長を務める衆議院経済産業委員会は今月11日、「7.13水害」の被害を受けた新潟の中小企業の実情を視察するため三条市を訪問、企業や商店街を視察したほか、三条市と三条商工会議所の関係者から話を聞きました。
市・商工会議所との懇談では、冒頭、私から亡くなられた方々への哀悼の意を表するとともに、「復興支援策などについて忌憚のない意見をお聞きし、政府を督励していきたい。地域経済の復興に向け、国として万全を期す」旨申し上げた上で、皆さんの話をお聴きしました。
このような災害に見舞われると、公共事業関連や福祉施設の復旧については優先的に支援策が講じられます。農業被害も農業共済で手当できるのですが、工場や商店の復興については融資が中心で、中小企業の経営者や個人事業者の方々には低利融資でもかなりの重荷になります。
このため商工会議所の会頭はじめ地元の方々から「無担保・無利子・無期限の資金援助を」という要望が出されましたが、国としてどう応えていくか。早急に検討すべき課題です。
なお、私たちは三条市の後、見附市も訪問、ここでも中小企業の実情を視察しました。
収穫があった欧州出張
繊維産業の中心地コモを代表する統合一貫繊維メーカー、ラッティ社を視察。
イタリア家具産地プリアンツァの代表的企業、B＆B社。展示家具に腰掛けて。
液晶テレビを製造しているシャープ・エレクトロニクス・エスパーニャの工場視察。
ニッサン・モトール・イベリカ社の工場を視察し意見交換。
モンティージャ工業・観光・商務大臣と意見交換。
ラニェ・カタルーニャ州政府産業労働長官と意見交換。
マドリード市100％出資のバス会社、マドリード交通公社。燃料電池バスの前で。
根本匠です。東京は連日うだるような暑さが続いておりますが、いかがお過ごしでしょうか。
私は、参議院選挙から臨時国会召集までの合間を縫って、7月18日から6泊8日の日程で衆議院の経済産業委員会のメンバーと共にイタリアとスペインの両国に出張しました。
最初の訪問地イタリアでは、ミラノとボローニャを訪問、「中小企業が元気な国」といわれている同国の中小企業の実情を視察し、元気な理由がよく分かりました。
イタリアの中小企業は進取の気性に富み、同業種だけでなく異業種間のネットワークも構築されている。自助・自立の精神を持った中小企業が国を支えているという点では日本と同じですね。
家具などの伝統的産業は、イタリアブランドという潜在資源を存分に活用し、製造業は会社が倒産してもくじけず、経営資源をフルに活用して必死で生き残りを図ろうとする。イタリアの中小企業はタフで元気です。
スペインでは、マドリードの燃料電池実証実験プロジェクト（※）やシャープ、日産自動車（ニッサン・モトール・イベリカ）の工場を視察したほか、日本の経済産業省に相当する工業・観光・商務省の大臣との会談などの日程をこなしました。
このうちモンティージャ工業・観光・商務大臣との会談では、日本の景気回復が進んでいることが話題になり、私が企業の自助努力に加え、経済産業政策が有効に機能していることを説明すると、スペイン側からは「日本の経済産業政策を是非学びたい」と称賛の声があがりました。
ともあれ、実り多き欧州出張でした。
（※）EUでは現在、10都市で燃料電池の実証実験を行っており、マドリードではマドリード交通公社の燃料電池バスがその対象となっているのです。
「政策本位の政治」が実を結んだ
搬送中の救急車内で、喉から肺に向けてチューブを入れ酸素を送り込む「気管挿管」や、医師の指示を受けずに「除細動（心臓への電気ショック）」を行うことができたら、もっと多くの人の命を救うことができるかもしれない−−。
使命感に燃えた現場の救急救命士のこうした思いが自民党を動かし、私を座長とする党の作業部会が、医師の指示を受けない「除細動」と「気管挿管」について一定の条件の下に認めるよう厚生労働大臣と総務大臣に申し入れたのは丁度2年前のことでした。
この提言は、厚労省と総務省・消防庁の「救急救命士の業務の在り方等に関する検討会」での議論に反映され、2003年度から、救急救命士による「気管挿管」と、医師の指示を受けない「除細動」が一定の条件付きで認められることになりました。
その結果、福島県内でも救急救命士の独自の判断による「除細動」が着実に成果をあげているようです。
福島民友の報道（5月14日付朝刊）によると、初年度の「除細動」実施件数は県内12消防本部管内で119件。このうち「除細動」に伴い心拍が再開した割合は17.6％で前年度よりも3.3％増加、心停止の確認から「除細動」を実施するまでの時間も2分35秒短縮されたそうです。
つまり、救急救命士が医師の指示を受けずに「除細動」を施せるようになったことで、心停止状態に陥った患者が助かる確率が確実にアップしているわけです。
f現場の救急救命士が政治家を動かし、政治家が行政を動かして実現した今回の「救急救命士の業務拡大」措置が、多くの人々の命を救う結果となった。政治家として、これに勝る喜びはありません。
国民年金保険料未加入・未納問題について
根本匠です。私は国民年金保険料を常に一括して納付しており、未加入・未納はないものと確信しておりましたが、今回、まことにもって残念なご報告をしなければなりません。今回の事態を受けてあらためて確認致しましたところ、私につきましても錯誤による未加入期間があったことが判明しました。
私が国民年金に加入していなかった時期は、厚生政務次官時代の1年3カ月と内閣府副大臣兼総理大臣補佐官時代の11カ月です。
政務次官の場合も副大臣の場合も、一般公務員と同様に、医療保険だけでなく年金についても国家公務員共済組合の制度に自動的に移行するものと思っていましたが、政務次官や副大臣は、「特別職の公務員」というものにあたり、一般公務員と扱いが異なります。このため結果的に国民年金を脱退することとなり、年金未加入の「空白」が生じてしまっていたのです。
しかし、このような事情があったにせよ、公的年金制度の改革に深く携わってきた国会議員として、年金制度について認識不足の部分がありましたことは、痛恨の極みであります。国民年金保険料を納付するという国民の義務を一時期果たせなかったことを深く反省するとともに、心よりお詫び申し上げます。直ちに納付手続きに着手するとともに、今後、公的年金制度のさらなる改善に全身全霊を傾け、政治への信頼回復に努める所存です。
ライフワークは、やっぱり「日本再生」
根本匠です。
私の地元福島が誇る日本三大桜、三春の滝桜は雪にたたられ蕾も寒そうですが、春は刻々と近づいています。
毎年恒例のように囁かれてきた「3月危機」説も、今年はどこからも聞こえてきません。デフレ退治は依然として道半ばですが、日本経済もようやく春めいてきたと言えるのではないでしょうか。
ところで、私が所属している宏池会から、「衆参議員の活動状況を照会する小冊子を作成するのでアンケートに答えてほしい」との要請がありました。
このアンケートに、私がどう答えたのか。その内容をご紹介しましょう。
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
Q1.政治家としてのライフワークは？
「日本再生です。疲弊した政治・経済・社会のあらゆるシステムを再構築、自助と自律の精神を基本とし、共助で支え合う温かみののある、ゆたかで安心な社会を創り上げる。国民がこの国に生きることに誇りを持ち、世界の人々にとっても魅力ある国づくりを目指す。これが政治家としての私の使命です」
Q2.現在直面している最大の課題は？
「デフレの克服、少子・高齢化社会への対応、国と地方の財政の立て直し。我が国が最優先で取り組むべき課題は、以上の3点です」
Q3.若者たちに対して言いたいことは？
「あなた方の未来は、決して暗くない。明るく希望の持てる未来を築くため、一緒に汗を流そうではありませんか」
Q4.ふるさと自慢は？
「明治の大開拓事業、安積疎水です。この大事業は、安積三万石の地を三十万石の実り豊かな地へと変えただけでなく、長期的な構想力と先見性、そして開拓者精神の大切さをも教えてくれたのです。 実は私の曾祖父、祐太郎が政治家・民間人としてこの大事業に関わり、私自身も安積疎水の理事として事業発展に努めております」
Q5.独自の健康法は？
「朝食は、必ずコメと大豆（納豆）です。定期的な運動も欠かしません。もう一つ、有権者の笑顔も、私には最良の健康法です」
Q6.政治家としていま一番訴えたいことは？
「健全な保守の再興にご理解を。先の総選挙の結果、数字の上では『二大政党』が実現したかに見えますが、民主党は依然として問題追及型野党、ますます野党らしくなっています。『二大政党』とは名ばかり、実相は『1＋1/2政党』。政権政党たる自民党と、政権担当能力のない未熟な1/2政党の差は一目瞭然です。 我が国はいま、繁栄か衰退かの分水嶺に差し掛かっています。皮相な『二大政党』論やポピュリズムに惑わされることなく、我が国の歴史、文化、伝統を大切にしつつ統治責任を全うする健全な保守勢力の下でこの難局を乗り切ろうではありませんか」
今年も「日本再生」に全力！
根本匠です。明けましておめでとうございます。
旧年中は、総選挙でご支持を賜るなど大変お世話になりました。
本年も「政策本位」の政治家、根本匠へのご支援をお願い申し上げます。
皆さんはどのような正月をお過ごしでしょうか。「一年の計は元旦にあり」ということで、私なりに「一年の計」を立ててみました。
私の行動計画の前半は、やはり会期150日の通常国会です。この国会で私は、衆議院経済産業委員会の委員長として、中小企業金融関連2法案など10数本に上る法案審議の舵取り役を務めることになってます。
昨年の9月までの1年間、内閣府副大臣兼総理大臣補佐官として、産業再生機構や構造改革特区など、経済産業政策に密接に絡むテーマを担当。この分野の勉強をもう少しやっておきたいと思ってましたので、経産委員長への就任は願ってもないチャンス、恰好のポストに就くことができました。
委員会審議では、中小企業や商工業の方々などのご意見もうかがいながら、経済産業政策をより良い方向へ導いていきたいと思います。
一方、党務では、経済政策にとどまらず、教育や外交、安全保障、さらには政治改革と、「何でもこなせるオールラウンドプレーヤー」の総仕上げの年にしたいと考えております。特に教育については、年内に私の持論と政策提言をまとめ公表することを検討中です。
年間を通じての最大の目標は、今年も「日本再生」です。
小泉構造改革が着実に進展していることは、内閣府副大臣兼総理大臣補佐官当時に私の手足となってはたらてくれる官僚たち（匠フォース）と作成したリポート「構造改革のすべて〜歴史的意義と到達点〜」でご紹介した通りです。
小泉構造改革の狙いは、経済の体質強化。つまり、供給サイドから抜本的なシステム改革を進めることで中長期的に潜在成長率を高め、日本を元気にすることにあり、日本経済が完全な健康体に戻るまでは構造改革の手を緩めるわけにはいきません。
一方、デフレ経済も是正の過程にはありますが、「脱却した」といえる状況には至ってません。引き続き政府・日銀が一体となってデフレ退治に取り組む必要があります。
日本再生の要諦は、「改革は大胆に、デフレには柔軟に」です。
なお、衆議院解散の直前に上梓した『日本再生−政治家根本匠の生き方II−』（径草社）、もうお読みいただけたでしょうか。
書店のほかに、私の事務所でも取り扱っております。ご一読いただければ幸いです。
