日本経済サバイバルプラン - 3
不良債権の抜本的処理と金融再生、産業再生、都市再生、そして資産デフレの是正へ・・・負の連鎖を断ち切るために・・・
(2)不良債権のオフバランス化（実質処理である直接償却の推進）
1. 期限を区切った不良債権のオフバランス化の推進
- まずは、(1)にあるように、金融機関自らによる不良債権の実態把握とそれに基づく厳しい自己査定・引当の厳格化を求めることを前提に、金融庁による再検査を速やかに実施することで破綻懸念先債権を確定し、その上で期限を区切ってオフバランス化を推進し､これにより金融機能の再生･回復を図る。
- 不良債権の直接償却については、1)法的整理（民事再生法、特定調停法、会社更生法、破産法など）､2) 私的整理(債権放棄)､3) 債権売却の3つの手段から、その債務者の実態に最も適したものを選択し推進。
2. 債権債務関係の処理の円滑化
- 不良債権の処理にあたっては、輻輳する権利関係の整序等が不可欠。このため土地・債権流動化トータルプランにより、a. サービサー制度の創設、b. 競売の迅速化等を実施。またバルクセールによる、30兆円規模の直接償却を実現。
- 対象債権を拡充（ノンバンク債権、SPC等で流動化・証券化されている金銭債権、破綻企業の金銭債権）するなど、サービサー法を改正。
3. 整理回収機構(RCC)の機能強化-アメリカ型RTCへの脱皮-
- 整理回収機構は､これまで整理回収業務として約4兆円の買取を実施し､うち半分弱を回収するなど不良債権処理に貢献。しかし､財源を財政資金に頼り、マーケットメカニズムが働かない組織であること､また国民負担最小化原則にこだわりすぎることなどにより、業務が回収に偏り､証券化などの積極的な業務には後向き。
- 整理回収機構がその人材・ノウハウを活かし､健全行のものを含む､不良債権全般にかかわる新たなサービサー機能を発揮できるよう、その機能を強化。
4. 債権放棄ルールの確立 -真の企業再生の視点に立った新たなルールの創設-
- これまでも､当事者間の合意に基づく私的整理(債権放棄)が実施され､当事者が痛みを分かち合う形での不良債権処理が進められてきた。しかしながら、これらの債権放棄が真の企業再生にはつながらず､金融機関の損切りにとどまり､再破綻の可能性がある。
- 私的整理(債権放棄)のルールについては、モラルハザードを防止し、社会的公正性を担保した上で、その企業が真に再生するかとの「企業再生」の観点を加えた新たな基準を創設し、その税務処理を一層明確化（産業全体に悪影響を及ぼす、甘い再建計画を認めない）。これにより、私的整理をスピードアップ。
関連項目
日本経済サバイバルプラン - 3
