これが年金改革だ・・・「年金なんかこわくない」 - 5
−政治家なら、こう説得する−
【改革のポイント6 保険料緩和のためのいくつかの方策】
- 年金水準の伸びを可能な限り確保し、保険料負担増を最大限抑制するため、いくつかの工夫が必要です。
（1）60歳代後半の在職老齢年金制度
［60歳代後半の在職者について、保険料の支払いを求め、賃金に応じて厚生年金（報酬比例部分）の全部又は一部を支給停止する］
- 60歳代後半で仕事をしている方については、稼得収入があり、企業の役員など高額収入のある人も少なくありません。
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このため、今回の改革においては、将来の現役世代の負担をできるだけ少なくするため、65歳から69歳までに就労している方について、
1） 保険料負担をしていただく
2） 収入が比較的高い方（年金と合わせて月収50.4万円以上（夫婦2人世帯））に限り、年金を減額することにしています。
＜本制度導入の保険料負担への影響＞
約1％減
（2）部分年金の受給開始年齢引上げ
［60歳代前半の厚生年金（報酬比例部分）の支給開始年齢を、十分な準備期間を設けた上で65歳に引上げ］
- 平均余命が伸びており、また、今後労働力人口の減少が見込まれる中で、高齢者の本格的な就業を促進する必要があります（65歳現役社会への移行）。
- このため、2013年度から2025年にかけて、60歳代前半の厚生年金（報酬比例部分）の支給開始年齢を65歳に引き上げることにします。
＜本制度導入の保険料負担への影響＞
約3％減
【改革のポイント7 基礎年金の国庫負担率の引上げ】
- 基礎年金の国庫負担率は現在1/3ですが、これを1/2に引き上げることによって将来の保険料率の上昇を抑えることができます。
- このメリットは、賦課方式のデメリット（少子化が進む場合に将来世代の負担が重くなること）を緩和することです。 ただし、安定した国庫財源の確保が必要です。
＜1/2への引上げの影響＞
| 保険料負担への影響［2025年］ | 厚生年金 約2％減 |
| （月収ベース） | 国民年金 約7千円減 |
| （注）平成11年度価格 |
関連項目
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