根本 匠ねもと たくみ

　2期目だった47歳の根本匠が精魂を傾けて取り組み、従来なら20年はかかる阿武隈川や関連河川の改修や築堤事業をわずか2年でやってのけた「阿武隈川・平成の大改修」。令和元年10月に襲来した台風19号の際には、三春ダムは約1,900万㎥、須賀川市の浜尾遊水地は約260万㎥の洪水を貯留し、下流部の水位を低下させ洪水被害を軽減。また、阿久津・石渕の堤防は数時間の越流にも耐え、最後まで破堤することはありませんでした。しかし、越水や浸水を完全に防ぎ切ることはできず、多くの被害が出てしまったのも事実。そこで根本は、十分な原因究明を行い、河川の改修や堤防の強化、川底の掘削やさらなる遊水地の設置に加え、まちづくり等と連携したソフトとハードの両面による防水対策を講じるよう国を動かし、1月30日の令和元年度補正予算、宮城県分も含め、合計事業費約1,840億円（福島県内は1,463億円）、事業期間10年のいわば「令和の大改修」がスタート。

　自民党中小企業・小規模事業者政策調査会長に就任して間もない根本に襲ってきたのが台風19号でした。根本は、中小企業のためにグループ補助金の創設を指示。補助金の申請から支給までタイムラグが有り、それを待っていては復旧が進まないという中小企業の現状を踏まえ、交付決定前に新しく購入した設備等についても遡って補助申請ができるようにしました。また、特に被害が甚大だった地域については、自己負担分への無利子融資による支援に加え、東日本大震災から復興途上にある被災地については、補助率4分の3（上限額15億円）が基本のところを、一定要件のもと、5億円を上限に補助率10分の10の定額補助を行うことにしました。

　台風19号は、豊かな実りの秋を迎えつつあった福島県の農業にも大きな被害をもたらしました。そこで根本は、農家の皆さんの一日も早い再生を図るべく、様々な対策を講じました。倉庫に保管していた米が浸水し出荷できなくなった米農家には、新しく10ａ当たり7万円を助成する補助金を創設。また、浸水被害により大規模な改植を余儀なくされた果樹農家には、従来であれば10ａ当たり39万円だった補助金を最大150万円まで拡大。農業施設の再建に対しても最大9割を補助する措置を講じました。