ACTIVITY REPORT
活動報告
新型コロナウイルス
感染症に立ち向かう！
国を動かす原動力となる
新型コロナウイルス感染症による緊急事態が宣言されるまで、内堀雅雄福島県知事をはじめ、この事態に苦慮されている皆さんの声を直にお聞きした根本は、一次・二次の補正を合わせて国内総生産（GDP）の4割に上る、過去最大の230兆円という思い切った規模の緊急経済対策の成立に尽力しました。また、地方公共団体が地域の実情に応じてきめ細やかに必要な事業を実施できる、「地方創生臨時交付金」を創設しました。
内堀雅雄福島県知事から「新型コロナウイルス感染症への対応に係る要望書」を受け取る（令和2年3月28日）
現場主義を徹底し積極的に多くの皆さんの声を聞く
「地元」や「商店街」を守る
根本が創設に尽力した「Go To 商店街」事業を活用し、郡山商工会議所と同青年部が中心となり、郡山市中央商店街振興組合、郡山市大町商店街振興組合と地元企業が協力して令和2年（2020年）11月6・7日の2日間、郡山市中心部で開催した「駅前ストリートフェス」。新型コロナウイルス感染症の拡大により閑散としてしまった商店街が、久しぶりに活気を取り戻すよい機会となりました。
郡山商工会議所・滝田康雄会頭から感謝の言葉をいただきました
オープニングセレモニーにお招きいただき挨拶をする根本
この国を守ること
新型コロナウイルス感染症の拡大と自粛の影響により、手元資金の少ない中小・小規模事業者の打撃は大きいものになりました。そこで根本は、資金繰りの支援策として、政府系に加え「民間金融機関に無利子・無担保融資の新制度」を創設。また、事業者向けでは初の施策となる「事業継続支援給付金（持続化給付金）」をフリーランスや新規創業者にまで対象を拡充。「雇用調整助成金」では手続きを大胆に簡素化し、助成額も拡充したことで利用数が大幅に増加しました。農林漁業者の方向けの「経営継続補助金」も新設。また、売上急減に直面する事業者向けに6カ月分の「家賃支援給付金」を策定。党の責任者として、中小・小規模事業者の事業継続と雇用維持に積極的に取り組みました。
自民党中小企業・小規模事業者政策調査会長として、様々なメディアで新型コロナウイルスの支援策を解説する
安倍晋三元首相並びに、岸田文雄自民党政調会長、石原伸晃自民党住宅土地・都市政策会長とともに家賃支援に関する申し入れを行う（令和2年5月8日）
政治家の使命として、地域医療を死守する
新型コロナウイルスの最前線で戦い続けている医療・介護従事者を支援し、地域医療体制のさらなる整備・感染拡大防止を推進するために、2兆2,370億円もの「緊急包括支援交付金」を創設。また、コロナ感染を恐れて受診を控える患者が増加したことに加え、入院医療に関しては、新型コロナウイルス感染症に医療資源を重点化するために、予定入院・予定手術を延期するなどの動きをしなければならなかったため収益減となってしまった医療機関を救うべく、無利子・無担保等の危機対応融資を拡充。地域医療を守る対策を次々と講じました。
