根本 匠ねもと たくみ

JR只見線の復旧に向けて

東日本大震災から４ヶ月後の2011年7月に発生した新潟・福島豪雨により、只見線は会津川口〜会津大塩間で只見川第5・第6・第7の3つの橋梁が、また会津坂本〜会津柳津間で路盤が流出し、会津川口〜只見間27.6kmが不通となりました。福島県は、豪雪地帯である奥会津地域の重要かつ貴重な交通手段である只見線の復旧に向けて動き出し、自由民主党福島県支部連合会にとっても最大の政策課題に位置付けました。しかし、現行の鉄道軌道整備法では、大規模な災害を受けた鉄道事業者の経営が「赤字」である場合は補助できますが、只見線は「黒字」経営を続けてきたJR東日本の路線であり、赤字ローカル線ではありますが現行では補助の対象外でした。

自民党県連会長でもある根本の陣頭指揮のもと、動き出します。只見線の復旧を実現するには、黒字の鉄道事業者の赤字路線でも、大規模な災害を受けたときの補助制度を追加する鉄道軌道整備法の改正が必要でした。ここ数年、自然災害等で被害を受ける鉄道路線が増えてきており、現在の鉄道軌道整備法では復旧できる路線も復旧できなくなります。改正案は黒字の鉄道事業者も対象とすることから、現行制度に比べて要件を厳しくする必要がありました。そこで、復旧費用が被災を受けた路線の年間収入以上であること、被害を受けた路線が過去3年間赤字であること、また、復旧後、効率的な運営により災害発生前と比べて経営収支を改善し、将来にわたって運行を確保することを交付基準としました。

さらに、国の補助割合を現行の「1/4以内」から「1/3以内」に変更する方向で進めていました。残る2/3は福島県とJR東日本で折半することとし、県は県議会に計上。2017年6月19日、福島県とJR東日本との間で、「只見線（会津川口〜只見間）の鉄道復旧に関する基本合意書及び覚書」が締結されました。その中で、福島県が鉄道施設や土地を保有し、JR東日本が列車の運行を担う「上下分離方式」で復旧させるとの方針が盛り込まれました。

しかし、国の補助割合「1/3以内」に変更する案に思わぬところから反対の声が上がりました。北海道です。国の補助割合「1/3以内」を見込んで予算編成をしていた福島県は、この知らせに慌てました。「1/4以内」のままでは県の負担額が増加するのはもちろん、工期の遅れにもつながりかねなかったのです。

このことについて福島県知事・副知事から解決を要請された根本は、只見線で締結された「上下分離方式」を念頭に、追加する制度の補助割合は現行制度同様「1/4以内」。ただし、例外的に国土交通大臣が特に必要と認めた場合、具体的には「鉄道以外では公共交通機関の確保が困難であり、復旧後の鉄道運営を『公有民営』方式等とする」ことで、補助割合を政令で「1/3以内」に変更可能とする案を提起。この考え方で、2018年6月に改正案は可決・成立。「最後まで知恵を出す」という根本の政治哲学が遺憾なく発揮されたことで、只見線は2018年6月15日、金山町にて起工式が執り行われ、2022年度中の全線開通をめざし現在も工事が進められています。