根本 匠ねもと たくみ

福島沖地震から生業・暮らしを守る

未曾有の被害をもたらした東日本大震災の発生から10年の節目を迎えようとしていた2021年2月13日の夜、福島県沖を震源とするマグニチュード7.3の地震が発生。最大震度6強を観測した福島県では甚大な被害を被り、東日本大震災に加えて2019年の台風19号、2020年から続くコロナ禍の三重苦に疲弊し切っていた福島県の産業には、生活を取り戻し、事業を再開する気力をも失いかねない厳しいものとなりました。さらに、福島県沖地震が「激甚災害」の基準を満たす調査結果が挙がらなかったと防災担当大臣が発言したことで、中小・小規模事業者にとって事業再開の頼みの綱であった「中小企業等グループ補助金」の対象から外れるとともに、災害廃棄物の処理についても全壊家屋しか公費補助が受けられない可能性が出てきました。

東日本大震災や台風19号で多くの中小・小規模事業者を支援してきた「中小企業等グループ補助金」。その創設には「大規模な災害」、例えば「激甚災害」に指定されることが条件となっていました。自民党の中小企業・小規模事業者政策調査会長である根本は、この決定に「このままでは、東日本大震災に加えて台風19号、コロナ禍の三重苦ですでに疲弊し切っている福島県の事業者の再生はない」と憤慨、政府に「グループ補助金」を認めるよう政治決断を迫りました。幸い、菅総理も同じ意見だったので「グループ補助金」は創設されることになったのですが、問題はそのための理由でした。官僚が制度を作るとき、他の省庁に波及しないように心を配ります。そこで根本は、気象庁が福島県沖地震を「東日本大震災の余震」と発表したことに着目。東日本大震災の余震であれば、今回の地震も東日本大震災同様、グループ補助金を認めるべきと国に迫り“特例的に認めさせる”ことで決着しました。
同様に、通常は全壊のみが対象となる家屋の解体費補助についても、被災者の生活の早期再建を促進するべく環境省と交渉を重ねた結果、“特例的”に半壊までを対象とすることで決着。さらに、公費補助の対象外となっていた一部損壊の建物にも、根本の働きかけにより、県と市町村が連携して補助制度を設けることになり、被災者の生活再建が格段にスピードアップすることとなりました。