空き家対策に意欲的に取り組む
人口減少を背景とした空き家の増加は全国的に問題になっており、根本匠にとっても重要な政策課題の一つ。「空家等対策の推進に関する特別措置法（空き家対策特別措置法）」の成立や改正に携わり、古民家再生議員連盟の副会長として古民家を活用した地方創生にも力を入れています。空き家問題に強い問題意識を持つ塩田金次郎町長は、令和５（2023）年９月に地元の建設、不動産事業者等が町と協力して空き家の利活用を進めていく「全国空き家アドバイザー協議会石川支部」を根本立ち会いのもとで設立。さらに、令和５年の通常国会における「空き家対策特別措置法」の改正により、空き家の活用や管理に取り組むNPO法人や社団法人等を「空家等管理活用支援法人」に指定できる指定法人制度が新設。石川町はこの制度に着目し、「全国空き家アドバイザー協議会石川支部」を支援法人の「全国第１号」とすべく検討を開始しました。しかし、新しい制度なので先例がなく、他の自治体から学ぶこともできませんでした。
そのとき、匠が動いた!
石川支部の設立総会で挨拶する根本
「どう取り組んだら良いのか、全くわかりません」。石川町から相談を受けた根本は、「制度を所管する国土交通省の担当者なら、情報や知見を有しているはず」と考え、石川町と国交省の意見交換の場を設定。根本も加わって議論を進めた結果、町側の理解が深まり、改正法の施行（12月13日）から１週間という異例の速さで空家等管理活用支援法人の指定にこぎつけました。
石川町のこうした取り組みの原動力となっているのが、町づくりに熱心な若手職員たちの存在です。政策本位の政治を実践する根本が共に取り組んだのは、若手職員の意欲と情熱に応え、またそのような若手を育てたいと考えたからです。「地域の活力は人材から生まれる」。根本はそう確信しています。