たむら市民病院の
新築移転を力強くサポート
たむら市民病院は、田村市で唯一の病院だった旧大方病院の事業を市が承継し、公設民営の市民病院として令和元（2019）年7月に誕生しましたが、老朽化のため新築移転計画が進行中で、建て替え後は星総合病院（基幹病院）と連携し「後方支援病院」として回復期の患者をこれまで以上に受け入れる方針です。
ところが、資材価格等の高騰などにより建替費用（事業費）が57億円から62億7,000万円に高騰。白石高司市長は令和5（2023）年5月の連休前に、根本匠に「このままでは資金がショートする」と相談を持ちかけてきました。
連休明け、根本は田村市長を交え、総務省幹部と対応策を協議し詰める。地方自治体が公立病院を建設する際には地方債（病院事業債）を発行して財源を確保し、その借金返済額の25％を国が地方交付税により補填することになっています。ただし、華美な病院建設を抑制するため交付税による補填は建築単価47万円/㎡までとなっており、地方債手当ての上限も30億円とされていました。なお、他病院との機能分化・連携強化に資する取り組みでは補填割合が25％から40％に引き上げられますが、これは後方支援病院の「改修」が対象で、「建て替え」は対象外となっていたのです。
総務省の説明を聞き終えた根本は、30億円を超える分についても（交付税による補填はないが）病院事業債の発行は可能であり、田村市が資金ショートを起こす心配がないことを確認するとともに、「建て替えは補填率40%の対象外となっているが、たむら市民病院の場合、星総合病院との機能分化・連携強化により行われる事業であり、国が目指す方向性に合致する」と指摘。この問題について厚生労働省と詰めるよう求めました。さらに、物価高騰による資材価格等について、地域の実態を踏まえた財政支援を要請しました。
12月下旬、総務省から根本に「令和６年度の地方財政対策において補助対象になる建築単価を47万円/㎡から52万円/㎡に引き上げます。病院事業債（特別分）の対象を拡充し、回復期の機能転換に必要な部分については建て替えも対象にします」との“回答”が示されます。この制度変更により、たむら市民病院の建て替えについて、交付税で補填される額が当初見込んでいた７億5,000万円から10億円へと２億5,000万円上積みされ、田村市の財政負担が大幅に軽減されました。