全国のトップランナーとして
自動運転実証調査事業を実現
国土交通省は、地域づくりの一環として行うバスサービスなどの自動運転化に伴う経費を助成する「自動運転実証調査事業」を進めています。国内初の公道での自動運転バスを実用化している茨城県境町を視察した白石高司田村市長は当事業への応募を検討、根本匠に「田村市でもこの実証調査事業に取り組みたい」と支援を要請。根本はすぐに自動運転を調査し、チャレンジングな取り組みと直感しました。
そのとき、匠が動いた!
田村市の提案が認められれば、県内で初めての本格的な自動運転移動サービスの実証事業となり、全国でもトップランナーの取り組みを行っている自治体の一つに位置付けられます。根本は、田村市に対し国の支援制度の徹底活用を促す一方で、国交省とも公募のポイントなどについて協議。さらに、根本が国交省に対して田村市との丁寧な連携を促したこともあり、田村市は国交省の伴走支援も受けて提案を磨き上げ、自動運転実証調査事業に応募。国による審査が進められ、令和5(2023)年9月4日に交付決定がなされました。
12月9日の実証運行出発式で挨拶した根本は、「田村市は、全国でもトップランナーの取り組みを行っている自治体の一つであり、成果が全国で活用されることが期待される」と述べ、実証事業の成功に向け強い期待を表明しました。