「理・美容師」「言語聴覚士」問題を
相次ぎ解決
理容師法・美容師法が改正され、それまで都道府県知事が交付していた理容師・美容師免許が平成10（1998）年4月から、厚生大臣＝現在は厚生労働大臣＝による国家資格として格上げされた。ところが、その様式を見ると「大臣免許証」ではなく、交付業務を委ねられた理美容師試験研修センターの理事長名で発行される「大臣免許証明書」というもの。厚生省が直接交付事務を行わず、「行政の事務効率化の観点から法律で指定法人を指定し、代わって交付させる」こととしている。法律上、大臣が免許証を交付することに代えて、厚生大臣の代わりに指定法人が大臣免許証明書を交付すると〝読み替え規定〟が措置されているのである。
「これでは大臣免許証とは言えない、話が違う」。県理容生活衛生同業組合郡山支部長の田中三郎、県美容業生活衛生同業組合理事長の國津慶太郎、郡山ヘアメイクカレッジ校長の佐藤光一から相談を受けた根本匠は、「大臣免許証明書では、全くありがたみがない。もらう側の立場に立っていないじゃないか！」と義憤に駆られ、若手政策集団「アクショングループ」の仲間と改善策を議論。大蔵省印刷局で印刷される直前だった大臣免許証明書の印刷作業に待ったをかけ、根本自らが考えに考えぬいた「大臣免許証明書」を「大臣免許証」に変えるという様式変更案を厚生省に提示。「法律の解釈として、工夫ができるのではないか」と迫った。根本の理詰めの説得が厚生省を動かし、様式は根本の提案通り変更され、救急救命士や鍼灸師などほかの資格の様式も、理・美容師のケースと同様に変更されることになったのである。
根本は、言語聴覚士の国家資格化にも挑み、実現させている。「失語症や脳卒中などによる言語障害は、きちんと療法を施せば健常者のように話せるようになる、言語聴覚士の資格化を実現してほしい」。日本言語聴覚士協会の事務局長で郡山市（喜久田町）在住の長谷川賢一から要望を受けた根本は、平成9（1997）年3月、衆院予算委員会の厚生分科会で小泉純一郎厚生大臣を相手にこの問題を取り上げるなど、国家資格化に積極的に取り組んだ。5月にはアクショングループである岸田文雄も衆院決算委員会でこの問題を取り上げ、小泉厚生大臣に質問している。政策を練り上げて実現するのが政権与党であり、根本らの熱意が政府を動かし、言語聴覚士法が成立する。言語聴覚士は晴れて国家資格となる。これも根本の功績として特筆できよう。