福島の山の恵みと里山を再生する
「里山・広葉樹林再生プロジェクト」
東日本大震災と東京電力福島第１原子力発電所の事故後、「食品中の放射性物質から国民の健康を守る」との観点から、厳しい基準値が設定され、出荷制限等が行われてきた。生業をはじめとした地域への影響は甚大なものになっており、特に野生のきのこや山菜、野生鳥獣肉（ジビエ）、原木しいたけ、しいたけ原木などは、福島をはじめ広範囲で出荷制限や使用・流通の制限が継続。中山間地の直売所が成り立たなくなるなど、豊かな「山の恵み」を享受できず、地域の生活や生業、交流・文化にも深刻な影響をもたらしている。
震災前、福島はしいたけ原木の一大供給地だったが、出荷が制限されたためにしいたけ原木の価格が全国で高騰。原木の伐採が進まないため原木林の再生も困難で、里山の荒廃という深刻な事態を招いている。
民主党政権下で設定された食品安全基準は、はたして科学的・合理的と言えるのか。土壌などの除染で長期目標としている年間被ばく放射線量と共に風評被害の一因になっているのではないか。こうした問題意識を持つ根本匠は、打開策を探るべく国会でもしばしばこの問題を取り上げ、専門家や関係省庁の幹部らと繰り返し議論を重ねてきた。現在の一般食品の放射性物質の基準値「100Bq/kg」は、2012年4月に当時の民主党政権が、原発事故の直後に設定した暫定規制値（500Bq/kg）を大幅に下げ、厳しくしたもの。この規制強化について、厚生労働大臣だった小宮山洋子（元参議院議員）は、後にメディアの取材に「乳幼児を持つ保護者に（暫定規制値への）不安が根強く、『安全』から『安心』の基準にした」と、いわゆる〝政治決断〟だったことを明かしている。「原発事故から10年が経ち、様々な知見・データが積み上がってきている。これらを踏まえ、消費者保護を大前提としつつ、被災地の復興と生業の再生を図れるよう、科学的知見やデータに基づき、食品等の出荷制限の合理的なあり方を含め現状の問題点を幅広く検証し、必要な措置を検討する必要がある」
根本の提案により自由民主党東日本大震災復興加速化本部に「食品等の出荷制限の合理的なあり方検討プロジェクトチーム」を設置。根本が自ら座長となって検討を進め、令和3年（2021年）3月に提言をとりまとめ、復興大臣（当時）の平沢勝栄に提出した。