喜久田土地改良区
「農村地域復興再生基盤総合整備事業」
郡山市喜久田町の前田沢地区・堀之内地区は、基盤整備が未整備のため、ほとんどが不整形田で、農道・用排水路等の農業施設も旧態依然の状況。大型機械を導入できず、維持管理に多大な労力を必要とし、生産性が極めて非効率的だった。東日本大震災と東京電力福島第一原子力発電所事故の直後、浪人中だった根本匠は、この地区の代表格である遠藤敏郎（郡山市議会議員）、佐藤幸次（喜久田土地改良区の理事長）、佐久間俊一（同総務担当理事）の3氏から、「圃場整備を進めたいのだが、受益者負担の問題があり合意形成が進まない」と相談を受けていた。
そのとき、匠が動いた!
田圃を除染する場合、表土剥ぎ取りか天地返しで除染を行う。天地返しで除染する場合、圃場整備は土地を大きく動かすので、圃場整備自体が除染効果を持つことになる。つまり、環境省の除染事業と農水省の圃場整備事業を複合的に実施すれば、受益者負担は環境省の除染費用を活用することで解決が図れるのではないか。
震災の翌年、復興大臣に就任した根本は、自身の考えを実行に移すべく、大臣が各省庁の局長らの陣頭指揮を執る「除染・復興加速のためのタスクフォース」を設置。自ら農水省と環境省の垣根を乗り越えて「農村地域復興再生基盤総合整備事業」を創設する。福島県内では４箇所がモデル事業として採択され、その一つが喜久田土地改良区だった。前田沢地区37.6ha、堀之内地区30.6haの農地整備事業は令和3（2021）年11月に竣工、大区画の圃場と道路・用排水路が整備され、受益者負担も公費で負担、併せて担い手農家への農地集積を実現することもできた。この事業の記念碑には、根本が揮毫した「結」の字が刻まれている。