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東日本大震災では住宅や事務所ビルで損壊などの被害が多数発生したにも関わらず、住宅においては二重ローンの問題、企業については地震被害に加え、風評被害等で経営見通しの予測がつかないこと等から、建物の取り壊しや再建に二の足を踏むケースが多かった。
根本匠は、市街地の安全確保とともに、企業・住宅の早期復旧、再建が必要と考え、上京して環境省の幹部に直談判。国に強力な公的支援を要請した結果、市町村による損壊家屋等の公費解体処理を実現する。