郡山市大槻町「法面崩落」
における災害復旧
郡山市大槻町の八坦及び針生前田地区において、東日本大震災により小高い場所にある住宅が危険な状況に陥るとともに、宅地を支える道路沿いの法（のり）面が広範囲に崩落し、約20軒の住民が避難を余儀なくされている。崩落の再発生を防ぐには法面の補強が必要だが、法面を所有するのは開発業者で法面補強の力がない。放置すれば再度崩落する可能性が高く、道路の危険性だけでなく、道路の反対側の住宅地にまで被害が及びかねない。
そのとき、匠が動いた!
地域住民の安全確保のために、郡山市が法面を道路の法面として位置付け道路管理者として乗り出すことにしたが、法面の復旧には、国の復興事業が適用されるものの、規模要件があり「復興事業は適用されない」とされた。現地を視察し、太田忠良市議からこの話を聞いた根本匠は、早速復興庁の幹部と協議。「崩落した場所は、同一の法面が、真ん中を残して両サイドが崩落したもの。この法面の規模だと確かに適用はできないが、崩落した両サイドの法面と一体の法面と捉えれば規模要件を十分に充たす」。根本はこう主張して国を動かし、更に法面の復旧という「基幹事業」があれば、関連事業として住宅地の道路損壊なども国の支援でできることから、被災者の皆さんに寄り添って住宅地のきめ細かな整備に取り組んだ。