郡山市、会津若松市等、新たに「特区」（構造改革特別区域計画）認定
内閣府副大臣兼総理大臣補佐官在任中、担当副大臣として関連法案の策定や規制緩和の範囲、特区の認定基準など特区構想の具体化に向けた作業に携わってきましたが、今回第4回目の認定が行われました。
全国で88件認定され、福島県では、郡山市と会津若松市の計画が認定されました。全国の特区は合計324件になります。
郡山市は､「郡山市小中学校英語教育特区」として、国際化に対応した人材を育成するために、｢国際化推進人材育成事業｣や「小中一貫教育」に取り組んでいますが、今回の特区計画で、中学校に単独で英語指導が出来る外国人講師を市単独で採用し、中学校における実践的英語活用能力や国際感覚を身につけた人材の育成に取り組むとともに、小学校においても、英語を教科として位置付け、小学校から中学校まで9年間を見通した系統性･継続性のある小中一貫や小中の連携による英語教育の充実を図ることにしています。
また、会津若松市は、｢会津若松市新規就農支援特区｣として、地域農業の担い手不足・農地の遊休化が進む中、農地の権利の取得に関する下限面積要件を弾力化し、新規就農者の受け入れを促進すべく、「会津若松市新規就農支援センター」による関係機関が一丸となった新規就農者の受け入れ体制を整備し､その確保を図ることにしました。
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