根本匠+石原伸晃
まだ見ぬ総理へ送る 「日本経済サバイバルプラン」- 1
3月末日の日経平均も1万3千円を割り、一向に出口の見えない日本経済、緊急経済対策は果たして効果があるのか。そんな中、自民党「政策新人類」2人が経済再生のための画期的プランを提言する。担保不動産の証券化を核とした経済政策の実行で日本は必ず蘇る!
われわれはなぜいま声を上げるのか？
4月6日に正式発表されますが、政府の緊急経済対策の全容が明らかになりました。
主な柱は、
- 不良債権の抜本的処理
- 銀行保有株式取得機構の創設
- 企業再建の円滑化
- 債権放棄等の円滑化
- 都市の再生・不動産流動化
- 雇用等へのセーフティネット
さて、政府緊急経済対策の出発点は、3月9日に出された与党3党による緊急経済対策でした(以下3党原案と略)。中心となった亀井静香政調会長は、各省庁の次官クラスを呼びつけ、「これに肉付けする具体策をどんどん持ってこい！ できなきゃ、クビだぞ」と恫喝したと聞きます。
それから、一カ月あまり。突貫工事で作られた、今回の政府の緊急経済対策は、それなりの出来ばえに見える。さすが日本の官僚は優秀です。しかし、われわれには、どうも「仏作って魂入れず」に思えて仕方がないのです。
その理由は、おおもとになった3月9日の3党原案を振り返ってみれば分かります。
その時点の目玉は、株式買い上げ機構を設立し、株価を持ち上げることだった。期末決算のたびに下がる株価を、政府が人為的にカバーしようとした。はっきり言って、これはきわめつけの愚策です。
株式買い上げ機構は、それ単体ではまったく意味をなしません。金融証券のプロたちは、買った株や債券をそのまま塩漬けにしておくことを、「ブタ積み」と言って馬鹿にします。
株を市中から買ってきて、「5年たったらきっと値が上がっているでしょう」と、あてのない望みをかけるのは、ただの神頼みです。森総理就任後の一年間だけでも、時価総額にして百兆円分も株価は下がっているのです。10兆や20兆買い上げたところで、株価が戻るわけがない。
株価とは、企業の魅力につけられた値段に他なりません。個々の企業が魅力を取り戻すための抜本的後押しを講じないまま、ただ株を買い上げるのは、「ブタ積み」と同じです。さいわい今回の政府緊急経済対策では、買い上げ機構は、銀行の保有する株式の取得に目的が限定されました。
3党原案の最大の欠陥は、不良債権処理の進め方がきわめて曖昧な点です。
なにしろ、いまだにマーケットは、柳沢伯夫金融担当大臣の言う「リスク管理レベルの不良債権はおよそ32兆円」という数字を疑っているありさまです。しかし、銀行の自己査定でしか分からない灰色債権まで含めれば、64兆円になるという見方もある。
先日、UFJグループ(三和・東海・東洋信託)が、不良債権の処理額を増やすため、赤字決算になると発表しました。当初5千8百億円償却する予定を、1兆1千億円まで上積みした(間接償却6割、直接償却4割)のです。自己査定を厳密にやり直したところ、これまで灰色と見ていた債権が、実際は償却が必要なまでに劣化していることが分かったためです。その大部分は、ゼネコン向け貸し出しだったといいます。
メインバンクは、貸し出し先の財務内容を明確に把握していますが、それ以外の銀行は必ずしも情報が十分ではない。サブの銀行は,メインにくらべ債権査定が甘くなりがちです。それがUFJに統合されたおかげで情報交換が密になり、償却を厳しくしたのです。
裏を返せばそれだけ、不良債権の正確な把握は難しいということです。そこへ先送りが輪をかけ、袋小路に入り込んだ不良債権問題を解決するには、よほど大胆な作戦を取らなければならないのに、3党原案からはその危機意識が読み取れない。われわれの現時点のアイデアは、後でまとめて紹介します。
結局、政府の緊急経済対策は、与党3党があわてて出した原案を、官僚たちが肉付けして見映えをよくしたに過ぎないのです。まさに「木を見て、森を見ず」です。確かに、一部分を取れば、可能性を秘めた施策も含まれています。しかも、肝心の将来ビジョン、芯をつらぬくトータルな思想が完全に欠落しているため、市場はまるで相手にしない。この政治的リーダーシップの不在こそが、経済低迷の最大の要因なのです。
いくらいい材料と道具を集めても、きちんとした設計図と職人の技術がなければ、家は建てられません。まして棟梁が指図もせずにサボッてばかりいたら、そのうち家の土台まで腐ってしまう。
そもそも、なぜわざわざ総裁選直前に発表するのか? 経済対策を口実に、亀井政調会長はじめ現自民党執行部の延命を図るのが真の目的ではないか、と世間から勘繰られても仕方ないと思います。
だいたい、何年で経済を回復させるつもりなのか、まったく不明です。政策の全体像を示し、国民に理解と責任分担を求めるのが、政治家の責任のはずです。
日本経済停滞の根本原因は、不良債権問題にある。われわれは、一貫してそう主張してきました。
付け焼き刃の経済政策に終始してきたのは、与党内にこの問題像を把握している人間が、あまりに少ないからだと思います。
かたや行政サイドの金融庁も、トップが代わるたび方針は180度変わってしまう。担当者がことなかれ主義に陥らないはずがない。
われわれは3年前の秋、いわゆる「金融国会」の時に、政策新人類と呼ばれました。あの時、目指したことはいったい何だったのか。改めて振り返ることを、お許し頂きたいと思います。
