Japan in ‘open skies’ airport access push
日本、「オープン・スカイ」の空港アクセス改善に
日本政府は、国際的な航空会社に自国の地方空港のアクセスを改善し、EU・米国間の「オープン・スカイ」合意に近い内容を達成したいと考えている。アジア・ゲートウェイ構想は、旅行運賃を引き下げるとともに貿易を促進することとなるであろう。これは、非常に規制の厳しかった航空市場について、日本が過去数十年間に行ってきた中でも最も斬新な自由化になろう。政府関係者は、この構想がASEANにおいて来年議論される予定の（域内の）「オープン・スカイ」合意に刺激を与えることを期待している。
安倍総理の総理補佐官である根本匠氏はフィナンシャル・タイムズとのインタビューにおいて、東京（日本政府）は、外国航空会社に対し、日本の地方空港に対するアクセスを改善させたいと述べた。東京（日本政府）は、日本の国内の主要空港である羽田空港についてもその運用を拡大し、利用できる航空会社の制限を削減したいと考えている。
「目的は日本の空を自由化することである。我々は国際レベルと同等の改革を行いたいと考えている。ねらいは、どのようにして利用者の利便を高め、［日本の］地域を活性化させ、日本の経済を成長させ続けるかという点にある。」
根本補佐官は、ASEANの合意を促進するだけでなく、この構想が、他の国々が同様に（自由化に）応じるように促すことも期待している旨述べた。根本補佐官はインド、シンガポールや、アジアの他の地域の政府関係者とも意見交換を行ったと述べた。
この構想実現の先頭に立っている根本補佐官は、政府の経済政策のプログラムに反映されることになる、今後とるべき政策を示した報告を5月に提出する。
成田空港は、日本の主要な国際空港であるが、その着陸料は世界で最も高額なものの一つである。日本の二つの主要な国内航空会社である日本航空及び全日空は、最近まで多くの路線につき同じ賃金を設定し、二社による独占状態で運航してきた。
規制緩和及び増加する競争は、とりわけ低廉なアジアの航空会社を日本に参入させることになり、日本と他のアジア諸国との間の運賃を引き下げることになる。
この構想の主たる目的は、多くが赤字である日本の地方空港とアジアの他の国々の地方都市との間の路線を拡大することにある。
アジア・太平洋航空センター（Center for Asia Pacific Aviation）のピーター・ハービンソン会長は次のように述べた。「もし日本、中国、韓国の地方市場が開放されたならば、潜在的には3億人の（旅客？）増大の可能性がある。これは今後開拓されうる巨大な市場である。」
