新年を迎えるにあたり、一言、ご挨拶を申し上げます。

　新年を迎えるにあたり、一言、ご挨拶を申し上げます。

　　いつもの年明けなら皆様に、おめでとう、と元気よく、お声かけしたいところですが、今年は違います。東日本大震災と東京電力福島第1原子力発電所事故により、東北のみなさん、とくに震災だけでなく、原発事故の被害を受けた地元の私たちの多くは、今もなお、いつもとは違う、厳しく、苦しい生活を送っています。震災で被災された方には心よりお見舞い申しあげると共に、全国からお寄せ戴いている熱いご支援にこころから感謝申し上げます。

　　私の昨年は、災害の復旧・復興に東奔西走した１年だったと言っても過言ではありません。
　　３月１１日、四月に控えた統一地方選挙のための応援活動をしている最中に、東日本大震災に見舞われました。建物のガラスが粉々に割れ、被害の大きさを知りました。とっさにこれは大変なことになる、被災者の救出や救援を急がなければならない、と私は思いました。

　　そんなとき、地元・郡山市から、防災対策アドバイザーになってほしい、という要請があり、私もぜひやらせてほしい、とお引き受けしました。衆議院議員５期を通じて、他省庁にまたがるいくつもの政策を立案し、成立させてきた経験を通じ、私にしかできない仕事が必ずあると思ったからです。絶対に、絶対に福島県を沈没させてはならない、という強い決意もありました。

　　私は、災害の復旧・復興から、農作物の風評被害対策、原子力事故対策に至るまで、多くの提案を郡山市や政府、自民党などに行い具体的な問題の解決に当たって来ました。個別には十数回にわたり、私のホームページにも掲載してきました。

　　そこで感じたのは、民主党政権ではなかなか進まない復旧・復興、間違った放射性物質対策や風評被害・健康被害対策への憤りでした。とくに福島県で大きな問題になったのは風評被害ですが、当時の民主党・菅政権は、農作物の出荷停止を最初、細かなデータ分析もせずに、おおざっぱに県単位とし、現実を適切に踏まえない政策でした。これに私は、県単位という行政単位ではなく、放射性物質が検出された多寡により線引きすべきだという提言をしました。政府もしばらくして、私の提言通りの施策へと転換したのです。

　　放射性物質への対策については、国に先んじて、包括的かつ体系的な対策である、「原発起因災害対策促進法案」を議員立法の形で作成し、６月、同僚たちとともに「東北志士の会」として発表しました。まず、必要なのは、食料の安全や、安全な生活を送るための大規模な除染であり、子供の健康を守ることだと訴えました。

　　この法案で最も大事なことは、原発事故に伴う風評被害や健康被害に対し、国が責任をもって実施するという点です。もちろん、第一義的には東京電力に負うべき責任がありますが、こうした原発起因災害対策は、電気事業者や地方自治体のみでは総合的かつ迅速な対応が困難だからです。

　　今こそ、国の政治は、官僚や地方自治体の英知を結集し、政府と一体となってこの国難を乗り越えていかなければならない時機にもかかわらず、民主党政権は、東電ばかりに責任を押しつけている間に、被害をどんどん拡散させてしまったというのが実情ではないでしょうか。私は、心から、今の政権は被災地の本当の苦しみを理解していない、と感じました。今、政治家に求められるのは、責任転嫁ではなく、起こった様々な問題や課題を迅速かつ的確に解決していく能力です。「大変だ」とことばだけ何度も繰り返したところで、何の解決にもならないのです。

　　福島の復興なくして国の復興なし。大変過酷な中での生活を余儀なくされている方々が一日も早く心身の健康をとりもどし、安心した生活が戻ってくるように、粉骨砕身、ふるさと復興のために働いていきたいと思います。今年も引き続き、皆様との絆を深め、ともに助け合い、心を一つにして、是非とも、この国難を乗り越えましょう。