少子化問題小委員会「中間整理」
- 少子化問題委員会では、平成14年3月14日に国立社会保障・人口問題研究所担当官より「日本の将来人口推計（平成14年1月推計）」について説明を聴取したのを皮切りに、6月及び7月に計5回にわたって、少子化問題とその背後にある子どもと家庭の状況について闊達かつ精力的な意見交換・討議を集中的に続けてきた。
- 委員会では、これらの審議を通じて、子どもと家庭をめぐる状況の厳しさについての認識を共有し、多様な地域の状況に根ざし、そして人々の心に響きかける新たな対策の樹立が必要という点について、コンセンサスが得られたものと思われる。
- 少子化への対応は、ひとつには様々な制度などを少子化の流れを変えるためにダイナミックに改善していくことであり、また、一人ひとりの意識・価値観に深く根ざす問題であり、これらを踏まえた政策決断は、日常それぞれの地域で数多くの市井の人々と関わる政治家こそがよくなすべき事柄である。
- 委員会に参加した議員からの活発な議論と意見をいただき、自由民主党関係議員のこの問題についての深い思いと高い識見には大いに感ずるものがあり、各委員から寄せられた数多くの貴重なご意見をもとに、当面の政策事項を「基本的考え方」と「家庭における子育てを大切にする」「真に必要な保育サービスの展開」「子育てを重視する職場への抜本的な転換」など6項目に取りまとめた。この取りまとめは、今後の施策の大きな方向性を示すものであり、政府がこの方向性に基づき具体的な施策を実施していくことが必要である。
- この取りまとめにとどまらず、今後、さらに、以下のような点を含めて、少子化の流れを変えるための、従来の常識にとらわれない少子化対策を構築していくための検討を進めていかなければならない。特に全省庁をあげて取り組む体制整備が必要である。
- 今後さらに検討が進められるべき点としては、例えば、子どもを持つことについてより積極的な意識を持つための政策、育児に不安がなくなるような、小児医療体制や子どもの心の問題への対応、地域における保育対策のあり方などがあり、さらに、住宅政策や教育など幅広い問題についても検討を進めることが必要である。 さらに、税制の見直しが進められる中で、とりわけ配偶者控除や扶養控除の見直しのあり方、控除の縮小が行われる際の増収分の使途のあり方等についても、少子化対策との関連を念頭においた議論が不可欠である。
