「にげるな！ひるむな！介護保険」緊急提言
−政治家なら、こう説得する−
提言I 保険か税かは、小さな政府か大きな政府かの選択の問題。政策理念を明確にすべき。
提言II 家族介護への思いやりについては、家族のきずなを大切にしながら、実態に即して、親孝行・家族・ふれあいに配慮した支援とすべき。
提言III 国の財政支援の使途は、現場の市町村の意向を最大限尊重すべき。
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提言I 保険か税かは、小さな政府か大きな政府かの選択の問題。政策理念を明確にすべき。
- そもそも介護保険制度は、保険原理を基本に、税を組み合わせたしくみである。
- あらためて税か保険かを問うことは、単なる財源調達の手段というより、「自助努力を前提とした『共助』」か、「国がすべてに責任をもつこととなる『公助』」か、社会のあり方をどう考えるかが本質。
- 保険＝「小さな政府」を志向。
- 介護の不安（リスク）に備えるための、自助努力を基本とした、相互扶助、助け合いのしくみ（『共助』）。
- 負担とサービスを受ける権利の関係が明確（1対1に対応）。
- 制度を効率化しようとする意欲（インセンティブ）がはたらく。
- 税＝「大きな政府」を志向。
- 国が強制的に徴収、所得再配分の機能。
- 保険にかえて税でまかなうことは、消費税率の大幅な引き上げにつながる。
- 全国一律のサービスとなり、市町村が主体的にサービスを提供する意欲（インセンティブ）は働かない。
- 裕福な高齢者については、所得や資産に応じてサービスの制限やより多くの自己負担を求めざるを得ない。
提言II 家族介護への思いやりについては、家族のきずなを大切にしながら、実態に即して、親孝行・家族・ふれあいに配慮した支援とすべき。
- 介護保険は、家族の介護の負担を、家族のきずなを大切にしながらやわらげることが基本である。
- 核家族化が進む都市部と異なり、2世帯、3世帯同居の農村部などで、在宅介護のうち特にホームヘルプサービスに該当する部分については、家族による介護を尊重してもらいたいという意向に留意すべき。
- 現金支給は、女性を家庭に縛りつける、介護サービスが充実しない等の理由で制度化しなかった経緯がある。 現金支給をするとしても、介護の質を考慮しながら、ホームヘルプサービスに認められる給付額のうち一定額の範囲内で、女性に介護のすべてを押しつける弊害が生じないように、親孝行・家族・ふれあい支援の理念に基づいた支援とすべき。
- また、現金支給のほか、市町村の実情に応じた支援とすることも認めるべき。
提言III 国の財政支援の使途は、現場の市町村の意向を最大限尊重すべき。
- 介護保険の運営は、地方分権の理念に立って、最前線の市町村の意向を最大限尊重する必要あり。
- 半年間を慣らし運転の期間とするなら、介護保険制度の円滑な導入の観点から、保険料徴収の問題と介護サービス提供の両面の検討が本来は必要。
- 介護保険の円滑な運営の課題は、
- 保険料の徴収 ・・・ 保険料が高額にならない配慮、低所得者への配慮、介護保険・医療保険の徴収もれ
- 要介護認定 ・・・ 認定もれ対策（介護予防、生活支援）
- 介護サービス ・・・ 基盤設備、低所得者の利用料負担への配慮、過疎地域の利用料支援対策
- したがって、国の財政支援の使途については、「半年間は保険料を徴収しない」という原則を踏まえつつも、あくまで現場で苦労している市町村の意向を最大限尊重するという視点に立って、保険料の軽減に限定せず、低所得者への配慮、認定もれ対策など、市町村の選択により様々なニーズに対応できる途もひらくべきである。
- 保険料は徴収した上で、介護サービスの充実、円滑なサービス提供をしようとする市町村の選択も、地方分権の視点に立つならば、排除すべきではない。
- 一生懸命取り組んできた市町村の努力に報いるべき。
